保全命令事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 05:57 UTC 版)
『日本会議の研究』の6箇所の記述により社会的地位が低下したとして、同書で言及された人物が扶桑社に対して販売差し止め等を求めた仮処分を申し立てた。この裁判で、2017年1月6日東京地裁（関述之裁判長）は、うち1箇所の記述について「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」を理由に、「真実でないと言わざるを得ない」とし、販売差し止めの仮処分を決定した。東京地裁は、出版差止の仮処分において、同書で言及された人物の言動ばかりでなく、「理想社会100万部運動」において自殺者が出たことについても取材メモ等がないことを理由とした（仮処分決定書の記載による）。1月11日、扶桑社は当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売するとした。1月13日、日本出版者協議会は、仮処分決定に対し、「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議した。1月24日、地裁は扶桑社による仮処分執行停止の申立てを却下、扶桑社は、「保全異議の申立は継続中であり、今後、弊社の主張は異議審の場において展開してまいります」と述べた。 3月31日、東京地裁（中山孝雄裁判長）により仮処分取り消し。
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