保全命令事件とは? わかりやすく解説

保全命令事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 05:57 UTC 版)

菅野完」の記事における「保全命令事件」の解説

日本会議研究』の6箇所記述により社会的地位低下したとして、同書言及された人物扶桑社に対して販売差し止め等を求めた仮処分申し立てた。この裁判で、2017年1月6日東京地裁(関述之裁判長)は、うち1箇所記述について「菅野氏説明以外に客観的な資料がなく、男性取材していないことを菅野氏認めたこと」を理由に、「真実でない言わざるを得ない」とし、販売差し止め仮処分決定した東京地裁は、出版差止仮処分において、同書言及された人物言動ばかりでなく、「理想社会100万運動」において自殺者出たことについても取材メモ等がないことを理由とした(仮処分決定書の記載による)。1月11日扶桑社当該部分2行分を抹消した修正版を「当面措置」として販売するとした。1月13日日本出版者協議会は、仮処分決定対し、「あまりに粗雑で、説得力欠ける」などと抗議した1月24日地裁扶桑社による仮処分執行停止申立て却下扶桑社は、「保全異議申立継続中であり、今後弊社主張異議審の場において展開してまいります」と述べた3月31日東京地裁中山孝雄裁判長)により仮処分取り消し

※この「保全命令事件」の解説は、「菅野完」の解説の一部です。
「保全命令事件」を含む「菅野完」の記事については、「菅野完」の概要を参照ください。

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