日銀短観

新語時事用語辞典

日銀短観

読み方：にちぎんたんかん
別名：全国企業短期経済観測調査、全国短観、短観
英語：Tankan

日銀(日本銀行)が四半期ごとに調査・公表している、企業に関するアンケート方式の統計調査のこと。「景気の基調判断」などで知られる内閣府の「月例経済報告」と並んでマクロ経済の代表的な調査報告の一つ。

関連サイト：
短観 - 日本銀行

（2010年11月6日更新）

デジタル大辞泉

にちぎん‐たんかん〔‐タンクワン〕【日銀短観】

読み方：にちぎんたんかん

《「短観」は「主要企業短期経済観測調査」または「全国企業短期経済観測調査」の略》日本銀行が3か月ごとに公表する、日本の経済動向に関する統計調査。約1万社を対象にしたアンケート調査をまとめて発表する。特に、業況判断指数が日本の景況感を表すとされ、株価などに影響を与える。短観。

時事用語のABC

日銀短観（にちぎんたんかん）

日銀が発表する企業短期経済観測調査の略称

日本銀行（日銀）が全国の主要企業など9000社以上を対象に、調査表を送付して、民間企業の景気動向に関する回答を集計する。年に４回、調査を実施し、結果の発表までの時間差があまりないことから、速報性の高い経済指標として注目されている。

中でも、業況判断指数は、主要企業が抱いている景気の実感をそのまま表する。業況判断指数とは、景気について、「良い」・「さほど良くない」・「悪い」の３段階で尋ね、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値のことだ。

好景気のときは、「良い」と回答する企業のほうが多いので、業況判断指数はプラスの値となる。反対に、不景気のときは、「悪い」と回答する企業のほうが多くなるので、マイナスの値がでてくる。

全産業を対象にした業況判断指数のほか、大企業と中小企業に分けた規模別指数、製造業と非製造業に分けた業種別指数も明らかになる。

その他、日銀短観では、製品の需給・在庫・価格に対する判断、収益や設備投資の計画、雇用環境など、景気動向に直結した内容が含まれている。企業の景況感を示す最も代表的な統計として、広く注目を集めている。

（2001.04.03更新）

外国為替用語集

日銀短観

　日本銀行が年4回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまめたもの。正式には「企業短期経済観測」。3・6・9・12月にアンケートが行われ、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を公表している。景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向指数（DI）の結果は、株式相場や為替相場に影響を及ぼすこともある。

証券用語集

日銀短観

日本銀行が年４回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまめたもの。
「企業短期経済観測」の略称です。アンケート調査は２、５、８、11月に行われ、翌月に発表されます。調査は資本金10億円以上の上場企業を対象にしたものと、全国の中小企業を加えたものの２種類があります。調査内容は業績や業況、設備投資額、雇用などについて実績や今後の推移を問うもので、なかでも景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向（ＤＩ）指数の結果は、株式相場に少なからぬ影響を及ぼすこともあります。経済企画庁の月例経済報告とともに、経済の現況と動向をみるうえでの重要な経済指標の１つとして注目されています。

産業・環境キーワード

日銀短観

　日本銀行が全国の大企業、中小企業合計１万社以上を対象とし、３カ月に１度実施するのが「日銀短観」。正式名称を「企業短期経済観測調査」といいます。製造業から非製造業まで幅広い業種にわたって、景気判断から自社の業績、販売・仕入れ価格や雇用などについて現状と見通しを聞き取り、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表すため、景気動向を判断するうえで最も重要な統計のひとつとされます。

　今年６月に行われた調査の結果が７月２日に発表されました。それによると、最も注目される大企業製造業の業況判断指数はプラス２３で、３月の前回調査と同じ水準でした。石油・石炭製品や造船・重機といった業種で大幅に景況感が改善しましたが、木材・木製品や鉄鋼・非鉄金属などで悪化するなど、業種によって大きなバラツキがみられました。

　大企業非製造業の業況判断指数も３月と同じ水準だったため、現在の景気は底堅く推移していることが確認された格好です。このため、日本銀行は早ければ参院選後の８月に開く政策委員会・金融政策決定会合で利上げに踏み切るのではないかとの観測が浮上しています。

　大企業の業況判断は引き続き高水準にありますが、中小企業の業況判断は前回調査に比べて製造業が２ポイント、非製造業が１ポイント悪化しています。これは中小企業の場合、原油をはじめとする原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できていない状況を反映したものと思われます。従って以前から指摘されていた大企業と中小企業の間の格差がわずかながら一段と拡大したことになります。

　※写真は日本銀行（東京都中央区）

（掲載日：2007/07/13）

ウィキペディア

全国企業短期経済観測調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:31 UTC 版)

全国企業短期経済観測調査（ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ）は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のこと。一般に日銀短観（にちぎんたんかん）、短観（たんかん）の名で知られ、調査対象数が多く、速報性も高いことから海外においても"Tankan"で通じる。その発表は、日本の経済状態を測る手がかりとして国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価や為替レートなどに大きな影響を及ぼす。内閣府の月例経済報告とともに、経済の現況と動向をみる上ではもとより、中期的な構造把握の指標としても、重要な経済統計の1つとして注目されている。

概要

全国にある資本金2000万円以上の民間企業約21万社の中から、約1万社を抽出して調査する。調査内容は業績や業況、設備投資額、雇用などについて、計数・マインドの双方から、実績や今後の推移を問うもので、なかでも景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた業況判断指数（DI）の結果は、株式相場に少なからぬ影響を及ぼすこともある。経団連の調査によれば、四半期GDP速報等と並び、企業経営者が最も重視する経済統計の1つに数えられる。なお、2004年の3月調査以前は、従業員数を条件として調査を行っていたが、ベンチャー企業の台頭によって資本金を条件とする調査に変更され、調査対象数が約2000社増加した。

調査の目的

通常の調査では測ることができない企業「好況感」「経営マインド」などの動向を把握し、金融政策の適切な運営に資すること。

調査方法

アンケート方式により、書面またはオンライン上で回答する。質問項目は、企業の主観的判断を問う「判断項目」と、売上高、預金・現金といった計数の実績値、計画値を問う「計数項目」に大別される。

例えば、「判断項目」の1つである業況判断の場合、

• 質問：貴社の業況についてどのように判断しますか
• 回答：1、良い　2、さほど良くない　3、悪い

というアンケート形態をとる。業況判断指数は、このうち良いと答えた割合（%）から悪いと答えた割合（%）を引いて算定される。

• 調査日：3・6・9・12各月の下旬
• 公表：4・7・10各月の初旬、12月の中旬

脚注

参考文献

• 藤井剛(2008=2017)『詳説 政治・経済研究』山川出版社

外部リンク

• 短観：日本銀行 Bank of Japan

Weblio日本語例文用例辞書

「日銀短観」の例文・使い方・用例・文例

• 全国企業短期経済観測調査は、「日銀短観」「短観」でも知られており、海外においても“Tankan”で通じる。