ロシアによるクリミアの併合
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国際社会の反応
詳細は「2014年クリミア危機での国際社会の対応」を参照
紛争の平和的解決をもとめる声明を出しただけの国
ウクライナの領土の一体性を支援する国
ロシアの行動を強く非難する国
ロシアの行動を軍事介入と解釈する国
ロシアの行動を支持、もしくはウクライナ暫定政府を非難する国
ロシアの国益を承認する国
ウクライナ
ロシア
賛成
反対
棄権
欠席
国連非加盟国・地域
2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した[35][36]。この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された[37]。そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され[37]、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された[37][38]。
ウクライナ - ロシアによる併合は容認しない立場で、3月20日には議会でクリミアは過去も現在も未来もウクライナの一部と宣言[19]。3月19日には独立国家共同体(CIS)からの離脱や、ロシア人に対する入国ビザの発行拒否、クリミア半島への水道水供給を断絶といった対抗措置を表明した[39]。また国際連合に対し、クリミア半島を非武装地帯とする提案を行った[40]。
中華人民共和国 - 外交部の洪磊報道官は、「各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだ」としてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[41]。
イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。G8からのロシア除名も警告した[43]。
ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。
トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非合法として承認しない立場を表明[44]。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難[45]。
インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず[41]。
大韓民国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明[46]。
日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。G7と連携し追加の制裁を行うと表明[47]。ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが[48][49]、国内からは対応が弱いとの批判もでた[50]。
アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難[51]。20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが[52]、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定[53]。2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している[54]。
国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した[55]。
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した[56]。
注釈
- ^ クリミア・ハン国はジョチ・ウルスの後裔国家としては最後のもので、そのロシアによる滅亡は「タタールのくびき」の終焉を意味した。
- ^ バトゥの弟トカ・テムルの子孫。
- ^ 後日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局大佐イーゴリ・ギルキンは、武力により議員を駆り立てクリミアのウクライナからの分離に投票させたと発言している[4]。
- ^ セヴァストポリは単独で独立せずクリミア共和国に特別な地位を有する都市として包括されるとしていた。
- ^ If an official position can be sorted in more than one category, the "strongest" position was marked (from the "call for a peaceful resolution" to "interpretation as a military intervention" consecutively). For the sources see the image description.
出典
- ^ 「「クリミアについてウクライナの立場」」『在京ウクライナ大使館公式フェイスブックサイト』、2014年8月2日。2015年7月24日閲覧。
- ^ 「【ウクライナ】 影落とす「負の歴史」 民族構成複雑なクリミア」『共同通信社』、2014年3月4日。2014年3月21日閲覧。
- ^ 「ウクライナの自治共和国、クリミアとは？」『AFPBB News』フランス通信社、2014年2月28日。2014年3月21日閲覧。
- ^ “Террорист Гиркин: "Мы насильно сгоняли депутатов Крыма голосовать за отделение от Украины"”. 平成27-01-15閲覧。
- ^ 「クリミア、自治権拡大問う住民投票を5月25日に実施」『AFPBB News』フランス通信社、2014年2月28日。2014年3月21日閲覧。
- ^ “Constitution of Ukraine” (英語). ウクライナ大統領府. 2013年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月21日閲覧。
- ^ 「ウクライナ情勢一段と緊迫、クリミアがロシア併合決議」『ロイター』ロイター、2014年3月7日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「G7、ロシアにクリミア併合に向けた取り組み停止を要請」『ロイター』ロイター、2014年3月13日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「クリミア、住民投票を実施する権利ある＝ロシア上院議長」『ロイター』ロイター、2014年3月7日。2014年3月14日閲覧。
- ^ a b 「クリミア議会、ウクライナからの独立を決議」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月11日。2014年3月21日閲覧。
- ^ 「クリミアがウクライナから独立宣言、ロシア併合9割賛成」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月17日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「プーチン露大統領、クリミアを独立国家と承認」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「プーチン演説、ロシア連邦への併合求めるクリミア住民投票に答え」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
- ^ a b 「プーチン大統領：クリミアは強力な主権のもとに置かれるべき。今日において唯一それを有する国家はロシア」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
- ^ a b “Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов” (ロシア語). Президент России (2014年3月18日). 2014年3月23日閲覧。
- ^ 「クリミア併合5つの理由―プーチン大統領の主張」『wsj.com』ウォール・ストリート・ジャーナル、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「プーチン氏「これ以上の企てない」、ウクライナに保証」『wsj.com』ウォール・ストリート・ジャーナル、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「プーチン大統領：クリミアはロシア－ウクライナ分割望まない」『bloomberg.co.jp』ブルームバーグ、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ a b 「ロシア下院、クリミア編入条約を批准 米ロ双方が制裁」『CNN.co.jp』CNN、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「ロシア、クリミア半島を自国編入へ 上院が条約批准」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ a b 「ロシア下院、クリミア編入条約を承認」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「プーチン大統領、クリミア・セヴァストーポリ編入関連法に調印」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「来月に通貨切り替え モスクワ時間に変更」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ “РУБЛЬ СТАНЕТ ОФИЦИАЛЬНОЙ ВАЛЮТОЙ В КРЫМУ С 24 МАРТА” (ロシア語). クリミア. 2014年3月22日閲覧。
- ^ 「550億ルーブルのクリミア財政赤字、ロシアが負担へ＝シルアノフ財務相」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「ロシア、マケイン議員ら9人の米要人に対する渡航禁止を発表 制裁合戦の様相」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「クリミアについてのウクライナの立場第一回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月2日。2014年7月25日閲覧。
- ^ 「クリミアについてのウクライナの立場第二回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月9日。2014年7月25日閲覧。
- ^ 「クリミアについてのウクライナの立場第三回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
- ^ 「クリミアについてのウクライナの立場第四回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
- ^ 「クリミアについてのウクライナの立場第五回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
- ^ 「クリミアについてのウクライナの立場最終回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
- ^ 解説 ロシアのクリミア併合はなぜ不法なのか 『月刊学習』2014年5月号
- ^ “A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary” (英語). 2014年3月21日閲覧。
- ^ “Security Council holds ‘urgent’ meeting on situation in Ukraine”. UN Daily News (the News and Media Division, Department of Public Information, United Nations): pp.1-2. (28 February 2014).
- ^ (ウクライナが提出した訴状)S/2014/136.
- ^ a b c “Backing Ukraine’s territorial integrity, UN Assembly declares Crimea referendum invalid”. UN Daily News (the News and Media Division, Department of Public Information, United Nations): pp.1-2. (27 March 2014).
- ^ 「国連総会、クリミア住民投票は無効との決議を採択」『bloomberg.co.jp』ブルームバーグ、2014年3月28日。2014年3月28日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、クリミア半島の非武装地帯化を国連に提案」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ a b 「中国は仲介積極的、インドは中立 プーチン氏がくさび狙う2カ国」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ a b 「英独首脳、対ロシア制裁強化の方針で一致」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「「露のG8永久除名」英首相が警告 ウクライナ、CIS脱退も」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「Turkey refuses to recognize 'unacceptable' Crimea referendum」『Hurriyet』Hurriyet、2014年3月17日。2015年7月25日閲覧。
- ^ 「Turkish foreign policy fails in Crimea」『Today's Zaman』Today's Zaman、2015年1月31日。2015年7月25日閲覧。
- ^ 「潘基文・国連事務総長、20日モスクワでプーチンと会談」『中央日報』、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「ロシアのクリミア編入非難、G7各国と連携しさらなる措置検討＝首相」『ロイター』ロイター、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「日本、ビザ緩和協議を停止 対ロ初制裁 協定交渉凍結も」『共同通信社』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「日本 ビザ手続き簡素化に関する対ロ交渉を停止」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「「だらしない」共産・社民、首相の対露姿勢を批判」『産経新聞』、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「米国がクリミアのロシア編入を批判、追加制裁を準備」『ロイター』ロイター、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「米、クリミア併合めぐり新たな制裁 露も報復」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
- ^ 「米国、ウクライナで軍事行動に関与せず＝オバマ大統領」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
- ^ “「ロシアのクリミア併合認めない」 米大統領報道官が明言”. AFP (2018年7月3日). 2018年7月3日閲覧。
- ^ 「国際司法裁判所 ウクライナ紛争の露支援を「証拠不十分」」『』『毎日新聞』朝刊、2017年4月21日。
- ^ 「露がクリミアで「重大な人権侵害」国連機関が糾弾」『』『産経新聞』朝刊、2017年9月27日。
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