ロシアによるクリミアの併合
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国際社会の反応
詳細は「2014年クリミア危機での国際社会の対応」を参照
2014年のクリミア危機に対する世界各国の反応[注釈 1]。
紛争の平和的解決をもとめる声明を出しただけの国
ウクライナの領土の一体性を支援する国
ロシアの行動を強く非難する国
ロシアの行動を軍事介入と解釈する国
ロシアの行動を支持、もしくはウクライナ暫定政府を非難する国
ロシアの国益を承認する国
ウクライナ
ロシア
2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した[35][36]。この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された[37]。そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され[37]、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された[37][38]。
ウクライナ - ロシアによる併合は容認しない立場で、3月20日には議会でクリミアは過去も現在も未来もウクライナの一部と宣言[19]。3月19日には独立国家共同体(CIS)からの離脱や、ロシア人に対する入国ビザの発行拒否、クリミア半島への水道水供給を断絶といった対抗措置を表明した[39]。また国際連合に対し、クリミア半島を非武装地帯とする提案を行った[40]。
中国 - 外交部の洪磊報道官は、「各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだ」としてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[41]。
イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。G8からのロシア除名も警告した[43]。
ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。
トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非合法として承認しない立場を表明[44]。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難[45]。
インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず[41]。
韓国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明[46]。
日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。G7と連携し追加の制裁を行うと表明[47]。ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが[48][49]、国内からは対応が弱いとの批判もでた[50]。
アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難[51]。20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが[52]、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定[53]。2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している[54]。
国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した[55]。
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した[56]。
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