航空局
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国土交通省航空局(こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau)は、国土交通省の内部部局の一つ。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制など。
沿革
- 1920年(大正9年)8月1日 陸軍省の外局として航空局設置[1]。
- 1923年(大正12年)4月1日 逓信省の外局となる[2]。
- 1924年(大正13年)11月25日 逓信省の内部部局となる[3]。
- 1938年(昭和13年)2月1日 逓信省の外局となる[4]。
- 1943年(昭和18年)11月1日 運輸通信省設置により同省の内部部局となる[5]。
- 1945年(昭和20年)
- 1946年(昭和21年)7月1日 逓信省設置により航空保安行政は同省電波局が所掌する[9]。
- 1949年(昭和24年)6月1日 電気通信省の外局として航空保安庁設置[10]。
- 1950年(昭和25年)12月12日 運輸省の外局として航空庁設置[11]。
- 1952年(昭和27年)8月1日 運輸省の内部部局として航空局設置[12]。
- 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる[13][14]。
組織
- 局長
- 次長
- 大臣官房審議官(航空)
- 大臣官房技術審議官(航空)
- 大臣官房参事官(航空予算)
- 大臣官房参事官(航空戦略)
- 大臣官房参事官(安全企画)
- 大臣官房参事官(航空安全推進)
- 総務課
- 企画室
- 職員管理室
- 管財補給管理室
- 危機管理室
- 航空脱炭素化推進企画官
- 国際展開推進企画調整官
- 航空イノベーション推進官
- 適正業務企画調整官
- 危機管理調整官
航空ネットワーク部
- 航空ネットワーク企画課
- 航空運送業務調整室
- 空港経営改革推進室
- 航空物流企画調整官
- 空港運営権企画調整官
- 空港機能高度化推進官
- 地域振興・環境調整官
- 空港周辺地域活性化推進官
- 国際航空課
- 航空交渉官
- 航空事業課
- 企画調整官
- 地方航空活性化推進官
- 地方航空支援企画調整官
- 企画調整官
- 地方航空支援企画調整官
- 空港計画課
- 大都市圏空港調査室
- 空港施設高度利用推進官
- 空港脱炭素化推進官
- 空港技術課
- 空港国際業務推進室
- 空港施設企画調整官
- 空港保安防災企画官
- 空港保安防災教育訓練センター
- 近畿圏・中部圏空港課
- 近畿圏空港企画調整官
- 中部圏空港企画調整官
- 首都圏空港課
- 成田国際空港企画室
- 東京国際空港企画室
- 首都圏空港調整官
安全部
- 安全政策課
- 空港安全室
- 航空保安対策室
- 安全政策企画官
- 安全管理推進官
- 空港安全国際調整官
- 空港運営安全企画調整官
- 航空保安対策企画調整官
- 航空保安国際業務推進官
- 航空保安脅威評価官
- 航空保安監査官
- 交通管制安全監督官
- 国際調整官
- 航空事業安全監査室
- 乗員政策室
- 運航基準高度化企画調整官
- 航空事業安全推進官
- 運航審査官
- 外国航空機安全対策官
- 小型航空機安全対策官
- 首席航空機審査官
- 整備審査官
- 養成企画調整官
- 首席航空従事者試験官
- 航空従事者試験官
- 無人航空機安全課
- 無操縦者航空機企画室
- 無人航空機企画調整官
- 航空機安全課
- 航空機技術基準企画室
- 航空機技術審査室
- 首席設計審査官
- 設計審査官
交通管制部
- 交通管制企画課
- 航空交通国際業務室
- 管制情報処理システム室
- 企画調整官
- 新システム技術推進官
- 教育訓練企画官
- システム開発評価・危機管理センター
- 管制課
- 空域調整整備室
- 管制運用企画調整官
- 運用課
- 航空情報・飛行検査高度化企画室
- 運用調整官
- 航空情報企画調整官
- 航空情報センター
- 飛行検査センター
- 管制技術課
- 航行支援技術高度化企画室
- 航空灯火・電気技術室
- 交通管制機械設備調整官
- 技術管理センター
- 性能評価センター
歴代局長
代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|
航空局長官 | ||||
1 | 山梨半造陸軍中将 | 1920年8月1日 - 1921年6月9日 | (陸軍次官による兼任) | (陸軍次官による兼任) |
1921年6月9日 - 1921年6月18日 | (陸軍大臣による兼任) | (陸軍大臣による兼任) | ||
2 | 尾野実信陸軍中将 | 1921年6月18日 - 1922年2月8日 | (陸軍次官による兼任) | (陸軍次官による兼任) |
3 | 星野庄三郎陸軍中将 | 1922年2月8日 - 1922年11月24日 | 陸軍大学校長 | 第九師団長 |
4 | 白川義則陸軍中将 | 1922年11月24日 - 1923年4月1日 | (陸軍次官による兼任) | (陸軍次官による兼任) |
5 | 若宮貞夫 | 1923年4月1日 - 1924年1月9日 | (逓信次官による兼任) | (逓信次官による兼任) |
6 | 米田奈良吉 | 1924年1月9日 - 1924年6月13日 | (逓信次官による兼任) | (逓信次官による兼任) |
7 | 桑山鉄男 | 1924年6月13日 - 1924年11月25日 | (逓信次官による兼任) | (逓信次官による兼任) |
逓信省航空局長 | ||||
1 | 波多野保二 | 1924年11月25日 - 1927年6月7日 | 航空局次長 | 東京逓信局長 |
2 | 柳谷酉三 | 1927年6月7日 - 1930年5月23日 | 東京逓信局長 | 灯台局長 |
3 | 戸川政治 | 1930年5月23日 - 1931年11月25日 | 熊本逓信局長 | 辞職 |
4 | 片岡直道 | 1931年11月25日 - 1937年5月25日 | 仙台逓信局長 | 辞職 |
5 | 小松茂 | 1937年5月25日 - 1938年2月1日 | 簡易保険局長 | 大阪逓信局長 |
航空局長官 | ||||
1 | 藤原保明 | 1938年2月1日 - 1941年1月16日 | 大阪逓信局長 | 辞職 |
2 | 手島栄 | 1941年1月16日 - 1941年10月23日 | 逓信省管理局長 | 逓信次官 |
(手島栄) | 1941年10月23日 - 1941年10月29日 | (逓信次官による事務取扱) | (逓信次官による事務取扱) | |
3 | 山田良秀 | 1941年10月29日 - 1943年9月1日 | 逓信省経理局長 | 辞職 |
4 | 小松茂 | 1943年9月1日 - 1943年10月25日 | 陸軍司政長官 | 逓信次官 |
(小松茂) | 1943年10月25日 - 1943年11月1日 | (逓信次官による事務取扱) | (逓信次官による事務取扱) | |
運輸通信省航空局長 | ||||
1 | 飯野毅夫 | 1943年11月1日 - 1945年5月19日 | 簡易保険局長 | 運輸省航空局長 |
運輸省航空局長 | ||||
1 | 飯野毅夫 | 1945年5月19日 - 1945年12月31日 | 運輸通信省航空局長 | 廃官 |
逓信院電波局航空保安部長 | ||||
1 | 松尾静磨 | 1945年12月31日 - 1946年7月1日 | 運輸省航空局乗員部第一養成課長兼第二養成課長 | 逓信省電波局航空保安部長 |
逓信省電波局航空保安部長 | ||||
1 | 松尾静磨 | 1946年7月1日 - 1949年6月1日 | 逓信院電波局航空保安部長 | 航空保安庁長官 |
航空保安庁長官 | ||||
1 | 松尾静磨 | 1949年6月1日 - 1950年12月12日 | 逓信省電波局航空保安部長 | 航空庁長官 |
航空庁長官 | ||||
1 | 松尾静磨 | 1950年12月12日 - 1951年6月30日 | 航空保安庁長官 | 辞職 |
(秋山龍) | 1951年6月30日 - 1951年10月13日 | (運輸事務次官による事務取扱) | (運輸事務次官による事務取扱) | |
2 | 大庭哲夫 | 1951年10月13日 - 1952年8月1日 | 航空庁次長 | 辞職 |
運輸省航空局長 | ||||
1 | 荒木茂久二 | 1952年8月1日 - 1956年2月14日 | 運輸省鉄道監督局長 | 運輸事務次官 |
2 | 林坦 | 1956年2月14日 - 1959年5月6日 | 運輸省航空局監理部長 | 海上保安庁長官 |
3 | 辻章男 | 1959年5月6日 - 1960年7月12日 | 運輸省海運局次長 | 運輸省大臣官房長(併任)観光局長 |
国土交通省航空局長 | ||||
1 | 深谷憲一 | 2001年1月6日 - 2002年8月1日 | 運輸省航空局長 | 海上保安庁長官 |
2 | 洞駿 | 2002年8月1日 - 2003年7月18日 | 国土交通省自動車交通局長 | 国土交通審議官 |
3 | 石川裕己[15] | 2003年7月18日 - 2004年7月1日 | 国土交通省鉄道局長 | 海上保安庁長官 |
4 | 岩崎貞二[15][16] | 2004年7月1日 - 2006年7月18日 | 国土交通省航空局管制保安部長 | 国土交通省自動車交通局長 |
5 | 鈴木久泰[16][17] | 2006年7月18日 - 2008年7月4日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 海上保安庁次長 |
6 | 前田隆平[17][18] | 2008年7月4日 - 2010年8月10日 | 国土交通省大臣官房審議官(総合政策局・航空局担当) | 国土交通省政策統括官 |
7 | 本田勝[18][19] | 2010年8月10日 - 2011年9月16日 | 国土交通省鉄道局長 | 国土交通省大臣官房長 |
8 | 長田太[19][20] | 2011年9月16日 - 2012年9月11日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 |
9 | 田村明比古[20][21] | 2012年9月11日 - 2015年9月11日 | 国土交通省鉄道局次長 | 観光庁長官 |
10 | 佐藤善信[21][22] | 2015年9月11日 - 2017年7月7日 | 海上保安庁次長 | 辞職 |
11 | 蝦名邦晴[22][23] | 2017年7月7日 - 2019年7月9日 | 観光庁次長 | 辞職 |
12 | 和田浩一[23][24] | 2019年7月9日 - 2021年7月1日 | 観光庁次長 | 観光庁長官 |
13 | 久保田雅晴[24][25] | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 | 国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官 | 辞職 |
14 | 平岡成哲 | 2023年7月4日 - 2025年7月1日[25][26] | 国土交通省国際統括官 | 辞職[26] |
15 | 宮澤康一 | 2025年7月1日[26] - 現職 | 海上保安庁次長[26] |
不祥事
- 2020年(令和2年)4月28日 - 国土交通省航空局の男性機長が那覇空港で2019年12月、アルコール検査でアルコールが検出された。男性機長は滑走路点検のため、小型機に乗務予定だった。国土交通省は2020年4月28日、男性機長を4ヶ月の停職処分とした[27]。
脚注
- ^ 航空局官制(大正9年7月31日勅令第224号)
- ^ 航空局官制中改正削除ノ件(大正12年3月31日勅令第123号)
- ^ 逓信省官制中改正航空局官制廃止ノ件(大正13年11月25日勅令第267号)
- ^ 航空局官制(昭和13年2月1日勅令第56号))
- ^ 運輸通信省官制(昭和18年11月1日勅令第829号)
- ^ 各省官制通則外七勅令中改正ノ件(昭和20年5月19日勅令第303号)
- ^ 民間航空の全面的禁止を指令(昭和20年11月19日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p360 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 逓信院官制中改正等ノ件(昭和20年12月31日勅令第734号)
- ^ 逓信省官制(昭和21年7月1日勅令第343号)
- ^ 電気通信省設置法(昭和23年12月15日法律第245号)
- ^ 運輸省設置法等の一部を改正する法律(昭和25年12月12日法律第255号)
- ^ 運輸省設置法の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第278号)
- ^ 国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
- ^ 国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)
- ^ a b “国土交通省人事異動(第71号)平成16年7月1日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動(第76号)平成18年7月18日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動(第53号)平成20年7月4日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動(第82号)平成22年8月10日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動(第100号)平成23年9月16日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動(第102号)平成24年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動(第94号)平成27年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b 『人事異動(第63号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2017年7月7日。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ 。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第65号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2019年7月9日。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ 。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第68号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年7月16日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ 。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第46号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2023年7月4日。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ 。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b c d “人事異動(第27号)” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 6. 2025年7月3日閲覧.
- ^ “飲酒不祥事で国交省機長を停職処分”. 共同通信 (2020年4月28日). 2020年8月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
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