航空局
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国土交通省航空局（こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau）は、国土交通省の内部部局の一つ。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制など。
沿革
- 1920年（大正9年）8月1日 陸軍省の外局として航空局設置[1]。
- 1923年（大正12年）4月1日 逓信省の外局となる[2]。
- 1924年（大正13年）11月25日 逓信省の内部部局となる[3]。
- 1938年（昭和13年）2月1日 逓信省の外局となる[4]。
- 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により同省の内部部局となる[5]。
- 1945年（昭和20年）
- 1946年（昭和21年）7月1日 逓信省設置により航空保安行政は同省電波局が所掌する[9]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 電気通信省の外局として航空保安庁設置[10]。
- 1950年（昭和25年）12月12日 運輸省の外局として航空庁設置[11]。
- 1952年（昭和27年）8月1日 運輸省の内部部局として航空局設置[12]。
- 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる[13][14]。
組織
- 局長
- 次長
- 大臣官房審議官（航空）
- 大臣官房技術審議官（航空）
- 大臣官房参事官（航空予算）
- 大臣官房参事官（航空戦略）
- 大臣官房参事官（安全企画）
- 大臣官房参事官（航空安全推進）
- 総務課
- 企画室
- 職員管理室
- 管財補給管理室
- 危機管理室
- 航空脱炭素化推進企画官
- 国際展開推進企画調整官
- 航空イノベーション推進官
- 適正業務企画調整官
- 危機管理調整官
航空ネットワーク部
- 航空ネットワーク企画課
- 航空運送業務調整室
- 空港経営改革推進室
- 航空物流企画調整官
- 空港運営権企画調整官
- 空港機能高度化推進官
- 地域振興・環境調整官
- 空港周辺地域活性化推進官
- 国際航空課
- 航空交渉官
- 航空事業課
- 企画調整官
- 地方航空活性化推進官
- 地方航空支援企画調整官
- 企画調整官
- 地方航空支援企画調整官
- 空港計画課
- 大都市圏空港調査室
- 空港施設高度利用推進官
- 空港脱炭素化推進官
- 空港技術課
- 空港国際業務推進室
- 空港施設企画調整官
- 空港保安防災企画官
- 空港保安防災教育訓練センター
- 近畿圏・中部圏空港課
- 近畿圏空港企画調整官
- 中部圏空港企画調整官
- 首都圏空港課
- 成田国際空港企画室
- 東京国際空港企画室
- 首都圏空港調整官
安全部
- 安全政策課
- 空港安全室
- 航空保安対策室
- 安全政策企画官
- 安全管理推進官
- 空港安全国際調整官
- 空港運営安全企画調整官
- 航空保安対策企画調整官
- 航空保安国際業務推進官
- 航空保安脅威評価官
- 航空保安監査官
- 交通管制安全監督官
- 国際調整官
- 航空事業安全監査室
- 乗員政策室
- 運航基準高度化企画調整官
- 航空事業安全推進官
- 運航審査官
- 外国航空機安全対策官
- 小型航空機安全対策官
- 首席航空機審査官
- 整備審査官
- 養成企画調整官
- 首席航空従事者試験官
- 航空従事者試験官
- 無人航空機安全課
- 無操縦者航空機企画室
- 無人航空機企画調整官
- 航空機安全課
- 航空機技術基準企画室
- 航空機技術審査室
- 首席設計審査官
- 設計審査官
交通管制部
- 交通管制企画課
- 航空交通国際業務室
- 管制情報処理システム室
- 企画調整官
- 新システム技術推進官
- 教育訓練企画官
- システム開発評価・危機管理センター
- 管制課
- 空域調整整備室
- 管制運用企画調整官
- 運用課
- 航空情報・飛行検査高度化企画室
- 運用調整官
- 航空情報企画調整官
- 航空情報センター
- 飛行検査センター
- 管制技術課
- 航行支援技術高度化企画室
- 航空灯火・電気技術室
- 交通管制機械設備調整官
- 技術管理センター
- 性能評価センター
歴代局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 洞駿 | 2002.8 - 2003.7.18 | 自動車交通局長 | 国土交通審議官 | |
| 石川裕己[15] | 2003年.7.18 - 2004.7.1 | 鉄道局長 | 海上保安庁長官 | |
| 岩崎貞二[15][16] | 2004.7.1 - 2006.7.18 | 航空局管制保安部長 | 自動車交通局長 | |
| 鈴木久泰[16][17] | 2006.7.18 - 2008.7.4 | 大臣官房総括審議官 | 海上保安庁次長 | |
| 前田隆平[17][18] | 2008.7.4 - 2010.8.10 | 大臣官房審議官（総合政策局・航空局） | 政策統括官 | |
| 本田勝[18][19] | 2010.8.10 - 2011.9.16 | 鉄道局長 | 大臣官房長 | |
| 長田太[19][20] | 2011.9.16 - 2012.9.11 | 大臣官房総括審議官 | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 | |
| 田村明比古[20][21] | 2012.9.11 - 2015.9.11 | 鉄道局次長 | 観光庁長官 | |
| 佐藤善信[21][22] | 2015.9.11 - 2017.7.7 | 海上保安庁次長 | 辞職 | |
| 蝦名邦晴[22][23] | 2017.7.7 - 2019.7.9 | 観光庁次長 | 辞職 | |
| 和田浩一[23][24] | 2019.7.9 - 2021.7.1 | 観光庁次長 | 観光庁長官 | |
| 久保田雅晴[24][25] | 2021.7.1 - 2023.7.4 | 大臣官房公共交通・物流政策審議官 | 辞職 | |
| 平岡成哲 | 2023.7.4 - 2025.7.1[25][26] | 国際統括官 | 辞職[26] | |
| 宮澤康一 | 2025.7.1[26] - 現職 | 海上保安庁次長[26] |
不祥事
- 2020年（令和2年）4月28日 - 国土交通省航空局の男性機長が那覇空港で2019年12月、アルコール検査でアルコールが検出された。男性機長は滑走路点検のため、小型機に乗務予定だった。国土交通省は2020年4月28日、男性機長を4ヶ月の停職処分とした[27]。
脚注
- ^ 航空局官制（大正9年7月31日勅令第224号）
- ^ 航空局官制中改正削除ノ件（大正12年3月31日勅令第123号）
- ^ 逓信省官制中改正航空局官制廃止ノ件（大正13年11月25日勅令第267号）
- ^ 航空局官制（昭和13年2月1日勅令第56号））
- ^ 運輸通信省官制（昭和18年11月1日勅令第829号）
- ^ 各省官制通則外七勅令中改正ノ件（昭和20年5月19日勅令第303号）
- ^ 民間航空の全面的禁止を指令（昭和20年11月19日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p360 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 逓信院官制中改正等ノ件（昭和20年12月31日勅令第734号）
- ^ 逓信省官制（昭和21年7月1日勅令第343号）
- ^ 電気通信省設置法（昭和23年12月15日法律第245号）
- ^ 運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年12月12日法律第255号）
- ^ 運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和27年7月31日法律第278号）
- ^ 国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）
- ^ 国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）
- ^ a b “国土交通省人事異動（第71号）平成16年7月1日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動（第76号）平成18年7月18日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動（第53号）平成20年7月4日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動（第82号）平成22年8月10日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動（第100号）平成23年9月16日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動（第102号）平成24年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動（第94号）平成27年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b 『人事異動（第63号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第68号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2021年7月16日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第46号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年7月4日。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b c d “人事異動（第27号）” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 6. 2025年7月3日閲覧.
- ^ “飲酒不祥事で国交省機長を停職処分”. 共同通信 (2020年4月28日). 2020年8月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国土交通省航空局
- AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center（航空情報センター）
- 国土交通省組織令 - e-Gov法令検索
- 国土交通省組織規則 - e-Gov法令検索
- "Working Arrangement between The Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport, Japan (CAB) and The European Aviation Safety Agency (EASA)." (Archive)
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