1968年の修正とは? わかりやすく解説

1968年の修正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/21 05:30 UTC 版)

日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の記事における「1968年の修正」の解説

1968年昭和43年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表されLT貿易替わり覚書貿易制度化された。この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実岡崎嘉平太田川誠一中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲孫平化により、北京行われたコミュニケ内容は、次の通り双方は、日中両国近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え日中両国国民の友好関係を増進し両国関係正常化促進することは、日中両国国民の共通の願望かなっているばかりでなく、アジア世界平和を守ることにも有益であると認めた中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義日本当局推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものである指摘した日本側は、中国側立場に対して深い理解示し今後このような障害排除し日中関係正常化促進するために更に努力をはらうことを表明した中国側は、中日関係における政治三原則政治経済不可分原則堅持することを重ねて強調した日本側は、これに同意した双方は、政治経済不可分原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず互いに関連し促進しあうものであり、政治関係改善こそ経済関係発展に役立つものであるとの考えであることを認めた双方は、政治三原則政治経済不可分原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し上記原則遵守し、この政治的基礎確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意表明した双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめ行なったまた、同日先に交わされ記者交換に関する取り決め修正合意された。修正内容次の通り一 双方は、記者交換に関するメモもとづいて行われた新聞記者相互交換双方一九六八年三六日発表した会談コミュニケ示され原則遵守し日中両国民の相互理解友好関係増進に役立つべきものである一致して確認した。 二 双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換人数それぞれ八名以内からそれぞれ五名以内改めることに一致して同意した。 三 この取りきめ事項記者交換に関するメモ対す補足修正条項となるものとし、同等効力有する。 四 この取りきめ事項日本文、中国文によって作成され両国文同等の効力有する日本日中覚書貿易事務所中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文、中国文の本取りきめ事項一部ずつ保有する。 この修正内容のうち、「会談コミュニケ示され原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則政治経済不可分原則」を指す。 「政治三原則」とは、1958年8月訪中した社会党佐多忠隆参議院議員対し廖承志当時全国人民代表大会常務委員会委員)が周恩来総理陳毅外交部長代理として示した式見以来中国側がたびたび主張してきた日中間の外交原則である。1960年8月27日発表された「周恩来中国首相対日貿易3原則に関する談話」に現れるこの後日本外務省1968年日中双方確認した政治三原則として、次のように外交青書記している。 中国敵視政策とらない 「二つの中国」をつくる陰謀参加しない 中日両国正常な関係の回復妨げない この政治三原則政経不可分原則基づいて日中記者交換維持しようとするもので、当時日本新聞協会中国新聞工作者協会との間で交渉進められているにも関わらず対中関係改善しようとする政府自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。[要出典]日本側は記者北京派遣するにあたって中国意に反する報道行わないことを約束したものであり、当時北京常駐記者をおいていた朝日新聞読売新聞毎日新聞NHKなどや、今後北京常駐希望する報道各社にもこの文書承認することが要求された。[要出典]以上の条文厳守しない場合中国支社を置き記者常駐させることを禁じられた。[要出典] この協定関連する動きとして、文化大革命期産経新聞を除く他社中華人民共和国国務院中国当局)の台湾支局閉鎖要求呑んで中国支局開局した。産経新聞中国当局要求一貫して拒否し結果として1967年昭和42年)に柴田穂記者国外追放されて以降は、1998年平成10年)までの31年間、北京支局を置くことがなかった。1998年平成10年)に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局再開した産経新聞がこうして中国支局を再設置した結果マスコミ他社もそれに倣って同じ条件台湾支局開局することとなった。 なお、この1968年昭和43年)の記者交換協定改定は、北京改定交渉当たった田川誠一衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論一般に公表しない」ことが決められその内容報道されなかった。この不明朗な措置は、後に「一部評論家などから、日中記者交換協定が、中国への敵視政策とらないという政治三原則組み込まれ報道の自由失っているとの批判を招く」一因になったとされる1972年日中国交正常化結果1973年末に失効となり、この後日中両国政府間の記者交換に関する交換公文締結された。

※この「1968年の修正」の解説は、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の解説の一部です。
「1968年の修正」を含む「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の記事については、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の概要を参照ください。

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