野党 統合

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野党統合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/21 07:48 UTC 版)

「民主党 (韓国 2008-2011)」の記事における「野党統合」の解説

2011年に入ると、2012年に行われる総選挙と大統領選挙にてハンナラ党に勝利し政権を奪回するため、進歩・改革指向の野党統合に向けた動きが強まった。8月20日、孫代表は民主労働党など野党4党に対して大統合を呼びかけたほか、9月6日には盧武鉉前政権で大統領秘書室長を務めた文在寅や韓明淑、李海瓚元国務総理など親盧派人士が常任代表を務める野党統合推進機構「革新と統合」（以下、革統）が発足した。この日行われた発足式に参加した孫代表は「（統合は）必ず成し遂げられなければならない問題」として民主党として統合に協力する姿勢を示した。 11月3日、孫代表は進歩勢力を統合した統合新党を12月末までに発足させることを表明した。同時に政党のみならず、労働・市民社会勢力など全ての進歩勢力に対しても民主進歩統合政党（以下、統合政党）への参加を呼びかけた。こうした動きに対し、革統は歓迎する意向を明らかにしたが、民労党は「一方的な提案だ」として反発、党内でも拙速な統合の進め方に対して孫代表ら執行部への批判があがった。翌4日に「12月18日以前に統合野党の党大会を開く」と明らかにし、孫代表が野党統合を利用して来年総選挙における公認の主導権を握るのではないかとの党内外の批判を全面的に否定した。 13日、民主党と革統は「民主進歩統合政党発足連席会議」（以下、連席会議）の準備会を開催した。準備会には民主党や革統の指導部の他、先のソウル市長補選で当選した朴元淳ソウル市長も参加、野党勢力の統合に向けた動きを本格化させた。20日には連席会議が開催され、民主党と革統及び創造韓国党の指導部、韓国労総指導部、民主労総事務職金融労組の現委員長と前委員長、市民社会団体が参加した。27日までに創党準備委員会を立ち上げ、12月17日に統合政党の党大会を行うことを決めた。しかし、21日に行われた最高委員・道市知事会議では、党最高委員や党所属の広域団体長から野党統合に関して「孫代表式のやり方は疎通に欠け、手続き上の問題がある」と批判する声が相次いだ。また23日の中央委員会総会では統合大会前に全党大会開催を要求する一部中央委員が強く反発し結論が出ないまま終了した。これに対して革統は翌24日に「（中央委員会の結果に）失望した」旨を表明した。 11月27日、統合方法と主導権を巡って対立していた孫代表と朴智元前院内代表の両者が会談。12月中に全党大会を開催し、年内か来年1月初めに統合政党結成大会と指導部選出選挙を行うことで両者が合意した。一方の革統は24日、統合のための臨時政党として李庸瑄常任代表を党代表とする「市民統合党」（仮称）の創党準備委員会を中央選挙管理委員会に登録した。 統合政党における党執行部選出方法を巡り、12月5日の会議で代議員と党員・市民の投票割合を2：8としたことに対し、朴智元前院内代表など独自大会派が強く反発、党最高委員の中からも「民主党が市民統合党に吸収されるものだ」として反対の声が上がった。また7日に創党大会を控えている市民統合党側でも孫代表と合意した2：8ルールにおいて「民主党員を自動的に市民選挙人団に加えるのは不公正」であるとの声が上がり、見直しを求める声が上がった。 12月7日、民主党の孫代表、革統の李海瓚・文在寅常任代表は国会で会談し、統合政党結成に関する方案に合意した。主な合意内容は以下の通りである。 統合政党の略称は「民主党」とする。 党代表と最高委員など指導部は国民と党員・代議員が参加する国民参加型予備選挙で選出。選挙人団の比率は代議員30%、党員・市民が70%とする。 19代総選挙の地域区公認は党員と市民が参加する完全開放型市民予備選挙で決定 労働界と青年（24〜35歳）に1名ずつ最高委員を割り当てる。 この合意により、民主党と革統の統合交渉は事実上終了し、市民統合党は同日午後に創党大会を開催し正式に発足し、早ければ年内、遅くとも来年1月初めに行われる統合全党大会で民主党との新設合党による統合政党が発足する運びとなった。一方、朴智元など反対派は11日に予定されている全党大会において、自派系代議員を不参加させ定足数割れに追い込むことで、大会を阻止することを狙っており、統合はおおきな山場を迎えた。 12月11日、全党大会が行われ統合議案は賛成多数で可決、合党受任機構が設立され来年1月初めに統合政党が結成される運びとなった。しかし、議決に際し定足数を満たしているか否かで投票結果発表が4時間近くも遅れたうえ反対派代議員が党職者に暴行を加えるなどの衝突も発生、反対派代議員は採決を無効として法的措置を採る構えも見せた。 統合議案可決を受け、13日に市民統合党との合同会議を開催した。合同会議で党名、綱領や党憲、指導部選出方法などについて協議を重ね、16日に民主党と市民統合党及び韓国労総は合党を公式決議し、「民主統合党」（民主党）が発足することになった。正式な指導部を選出する全党大会は来年1月15日に開催され、党指導部（選出職6名＋指名職4名＋当然職2名で構成）の内選出職6名は、代議員30%と党員・市民70%で構成される選挙人団によって選出される。なお正式指導部が選出されるまでは民主党の元恵栄議員と市民統合党代表の李庸瑄が臨時共同代表として党務と選挙管理にあたる。