認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化への意味・解説 

認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 20:49 UTC 版)

毎日放送」の記事における「認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へ」の解説

インターネットスマートフォンなどの普及日本放送業界をめぐる環境変化していることを背景に、毎日放送(以下「旧社」と略記)では、2016年平成28年7月28日認定放送持株会社移行する計画発表持株会社分割準備会社として、同日付で「毎日放送分割準備株式会社」を設立した2017年平成29年4月1日に、毎日放送旧社)は「株式会社MBSメディアホールディングス」に商号変更したうえで、認定放送持株会社移行毎日放送分割準備株式会社は、同日付で商号を「(新)株式会社毎日放送」(以下「新社」と略記)へ改めたうえで、旧社から放送免許放送事業などの現業部門承継した。日本民放局認定放送持株会社設立した事例は、全国で8社目、JNNへの加盟局では東京放送ホールディングス現在のTBSホールディングス)・中部日本放送CBC)・RKB毎日ホールディングス次いで3社目、在阪の準基幹局では初めであった認定放送持株会社移行後も「ラジオ放送事業)とテレビ放送事業)を兼営するからこそできたことがあるので、(今後も両事業の間で)シナジー効果)を生み出すことが大事」との姿勢から、新・毎日放送への事業承継後もラジオテレビ兼営体制維持してきた。しかし、ラジオ放送事業経営環境年々厳しさ増していた。 その一方で事業承継後に日本国内大規模な自然災害大阪府北部地震など)が相次いでいることや、2020年令和2年)の初頭から日本国内新型コロナウイルスへの感染拡大していることなどを背景に、「詳細な地域情報を(リスナーに)提供する身近なメディアとしてのラジオ価値見直されつつある。さらに、2010年代以降は、radikoFM補完放送ワイドFM)を通じてメディアとしての可能性拡大一途たどっている。 新・毎日放送では、以上の動向総合的に勘案し結果、「変化機敏に対応しながら、毎日放送ラジオ将来わたって発展していくには、独立した会社として迅速な経営判断機動的業務執行実現させることが必要で、自主独立精神が高まることによって新しビジネス生み出すことも可能」「認定放送持ち株会社体制移行してからの3年間にグループ会社との連携強めるなかで、『会社は別でもグループ内でシナジー生んでいくことは十分に可能』という手応えをつかめた」と判断2020年5月28日に、自社MBSメディアホールディングス取締役会で以下の方針決議した。 新・毎日放送ラジオ放送事業テレビ放送事業および、総務省からの認可の下で保有しているラジオ・テレビ放送免許を、吸収分割方式によって2021年令和3年10月1日付で別々の会社承継させる。 テレビ放送事業については、2021年令和3年10月1日以降も、新・毎日放送テレビ放送免許とともに保有する。ただし、テレビ放送専門事業会社テレビ単営局)へ移行することに伴って同日付で商号およびコールサイン変更するラジオ放送事業については、毎日放送ラジオ分割準備株式会社MBSメディアホールディングス全額出資する分割準備会社)を2020年5月28日付で設立吸収分割契約の締結同年11月)、放送免許承継などに関する許認可2021年9月)などを経て2021年10月1日付でラジオ放送免許と共に分割準備会社承継させるとともに同日付で分割準備会社の商号変更する。 もっとも、新・毎日放送では、この計画発表後事業承継前倒し改め検討。「長期的な経済環境悪化予測される状況で、今後ラジオ事業在り方早急に固めながら(経済環境悪化向けて対策立てていく必要がある」との認識の下で、「独立した新し会社2021年秋改編向けて準備するのが相応しい」との判断至ったため、事業承継期日当初の計画より半年早い2021年令和3年4月1日繰り上げたまた、同日付で分割準備会社の商号を「株式会社MBSラジオ」に変更することも決定。新・毎日放送については、ラジオ放送事業分離後も「株式会社毎日放送」という商号引き続き使用するほか、アナウンスセンターなどの関連部署を残すことになった。 そして、2021年令和3年4月1日ラジオ放送免許ラジオ放送事業株式会社MBSラジオ承継。これにより、日本広域圏近畿広域圏関東広域圏中京広域圏)でテレビ放送事業運営する民間放送事業者がすべてテレビ単営局になり、近畿地方テレビ・ラジオ放送事業兼営する民間放送事業者京都放送KBS京都=本来の放送対象地域テレビ京都府ラジオ京都府滋賀県)のみになった。 なお、新・毎日放送ではテレビ単営局への移行機にデジタルテレビ放送コールサインをJOOR-DTVからJOOY-DTVに変更2021年令和3年3月31日23時5945秒から4月1日0時0015秒にかけて、『らいよんチャンネル』(本来は兼営時代から放送している番宣番組)を特別に編成したうえで、河田直也アナウンサーが『よんチャンTV』(同月29日からメインパーソナリティ務め平日夕方報道・情報番組)のスタジオで収録され映像通じてコールサイン変更告知した。その一方で、新・毎日放送主催イベント運営事業住宅展示場など)に関するCMMBSラジオ放送する場合には、主催社の名義毎日放送から「MBSテレビ」に変更している。

※この「認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へ」の解説は、「毎日放送」の解説の一部です。
「認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へ」を含む「毎日放送」の記事については、「毎日放送」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へ」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へ」の関連用語

認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



認定放送持株会社の設立からラジオ放送事業の分社化へのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの毎日放送 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS