被害と影響
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「イタリア中部地震 (2016年8月)」の記事における「被害と影響」の解説
未明の地震だったため大半の住人は就寝しており、多くが建物の下敷きとなった。 震央付近は、ウンブリア州(ペルージャ県)、マルケ州(アスコリ・ピチェーノ県)、ラツィオ州(リエーティ県)の3州が境界を接する地域である。被害は主にラツィオ州やマルケ州で出ている。特に観光地として知られ、多くの観光客が集まっていたアマトリーチェ(ラツィオ州リエーティ県)での被害が甚大と報じられている。また、アックーモリ(ラツィオ州リエーティ県)、ペスカーラ・デル・トロント(マルケ州アスコリ・ピチェーノ県アルクアータ・デル・トロント村の一集落)での大規模な被害も伝えられている。1979年、1997年の2回に渡って大地震によって大きな被害を出していた過去のあるノルチャでは過去の被害を教訓として官民共同で耐震対策が強化されていたことから人的・物的被害のどちらもほぼ皆無だった。 この地域に地震が多い原因として、イタリアを貫くアペニン山脈が地殻変動によって北東・南西の2方向へ年平均3ミリ程度引き伸ばされていることをイギリスのダラム大学・地球科学講師リチャード・ウォルターズが指摘している。この地域だけでも2009年のラクイラ地震、1639年のアマトリーチェ地震_(1639年)、1915年のアベッツァーノ地震などが起きている。 「イタリアの地震一覧」および「イタリア中部地震 (曖昧さ回避)」を参照 2016年8月24日未明以降の周辺地域で確認された余震の回数は27日現在で900回を超えている。 保険金の請求額は2016年8月26日時点で1億から2億ユーロに上るという推計を、格付け会社フィッチ・レーティングスが発表している。26日時点での被害総額は復興費用として確保されている140億ユーロに達しないとの見方をイタリア政府インフラ運輸相デルリオが示した。なお、イタリアでは災害保険普及率が低く、住宅用不動産は一般的に地震保険に加入しておらず、業界団体ANIAの推計でも住宅3,300万戸のうち民間地震保険に加入している割合は1%未満となっており、地震による損害の大半はイタリア政府が負担することとなっている。
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被害と影響
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長野県による集計では、林地、林道の被害額は、23億4600万円(確定値)。 長野県による被害集計 2015年7月31日現在 死者・負傷者数住宅被害棟数非住家地域死亡重傷軽傷全壊半壊一部損壊全半壊長野市 2 10 4 45 1138 90 松本市 1 岡谷市 1 中野市 5 大町市 2 6 101 飯山市 1 安曇野市 1 松川村 1 白馬村 3 20 42 35 160 141 小谷村 2 2 33 75 224 42 信濃町 1 小川村 1 2 11 185 飯綱町 2 11 合計 8 38 81 172 1828 273 白馬村内でも住宅被害が集中した神城地区では、住宅が倒壊して下敷きになるなどした26人が救助された。倒壊した住宅では、取り残された住民を近所の住民らが協力して救出する光景もみられた。地震翌朝の白馬村の最低気温は-1.1度と冷え込む中、停電により暖房が使えなくなったため、避難所に移ったり車やテントで夜を明かした住民もいたという。 この多数の倒壊家屋が発生したにも関わらず死者が生じなかった事象は『白馬の奇跡』とも呼ばれ、「建築基準法における垂直積雪量の基準により太い柱が使用されていたことや、普段から近隣住民通しの繋がりが強く且つ、チェーンソーやジャッキなどの用具を持っていたこと、住民間の情報伝達システムが出来ていたことによる」と分析されている。また、住民活動を支える自治体の適切な援助がもたらしたとの見解もある。また過去にこの地域で発生した地震では、河道閉塞による湛水と閉塞箇所の決壊に伴う被害が生じていたが、今回の地震では姫川、土尻川、裾花川などの本流および支流に於いて河岸の小規模な崩落は生じたが、被害を生じる規模の河道閉塞の発生は確認されていない。
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