自民党政権下における天下りの役割とは? わかりやすく解説

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自民党政権下における天下りの役割

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 15:36 UTC 版)

天下り」の記事における「自民党政権下における天下りの役割」の解説

日本の政官関係研究においてJ・マーク・ラムザイヤーフランシス・ローゼンブルース政党優位論代表的な著作である『日本政治経済学政権政党合理的選択-』という本では、日本では天下り官僚統制手段として極めて有効であったという評価もあり、以下、この本による見解である。なお、この本は、利益誘導型の政治が行われていた1955年から2009年まで自民党政権官僚の関係における、政党官僚対す優位性分析したのであることに注意要する前提として、日本では官僚独自性持ち強大な権力保持して行政府立法府支配から自由であるという問題発生していると考えられているが、これは間違いであり、実際にプリンシパル=エージェント理論観点において、行政府主導権裁量権行使しても、立法府下位にあるという力関係変わらないとする。なぜならば行政府自立的法案作成しているように外見上見えるのは、結局のところ行政府立法府暗黙要求にしたがって立法府の望む法律立案するので、立法府の横やりが入らないだけだからである。 立法府が行政府監視する方法として、与党自民党はその一党支配前提から4つ方法効率的として採用してきた立法府権能としての行政府立案した法案否決行政府行政指導などを覆す立法能力大臣職立法府占有することによる官僚昇進コントロール選挙民からの陳情官僚内部政治家へ転身したい者への支援省庁間の対立という3種類のルートからの官僚監視するための情報入手天下りというシステムによる官僚生涯賃金コントロールその4つ目のシステムである天下りは、官僚対す退官後の収入担保にした行制約である。与党考え一致しない人間自分偽って官僚となり、その上で与党考え反した行政運営行いつつ、一般企業同様の賃金得られるとすれば多くの人にとって官僚魅力的な職業となる。このような汚職」を避けるため、天下り効力発揮する日本の官僚在職間中に得る賃金は他の職業のそれと比べて低い。エリート官僚には最も高学歴人々がなるため、それを加味すれば他の職業賃金よりも高くなるはずにも関わらずである。基本的に彼らは、全経歴半分から2/3占め官僚時代に低い賃金を、そして天下った後の残り企業時代に高い賃金得ている。 官僚与党意に添うように行動した場合にのみ退官後に有利な職につくことが出来与党幹部気に入らない官僚対し容易に天下り先をなくすくことができる。そのため、官僚自身の後の利益のため、与党逆らわないうになる。そして、行政府官僚市場賃金以下で働かせヘマをしなかった者に対し官僚時代低賃金補填する職をあっせんするのである。もしこの約束反故にすれば行政府飛躍的に高い賃金官僚雇用しなくてはならないので、約束履行される。 そして、斡旋によって、官僚対す褒美としての高い給与政府支出から除外し民間負担させる民間も、行政府とのパイプ求め、その支出負担喜んで受け入れる。しかし、利益誘導なされるため、政府市場賃金天下り後の賃金の差を実質的に(元)官僚支払っていることとなる。民間は、利益誘導分を(元)官僚還元し結局のところ、政府市場賃金従順な官僚支払い官僚従順であれば市場賃金を得、民間利潤ゼロになるであろう。 つまり、天下り(を含むその他の方法)によって与党官僚監視し支配しており、そのために天下り必要なシステムである。その結果与党は党の政治的目標実現のための仕事官僚任せることができ、事実そうしているのである。 なお、行政学教科書である『行政学』(真渕勝)も「天下り功罪」において以下のように述べる。 同一条件である同級生民間企業での賃金官僚賃金比較すると、相対的に官僚賃金は低いことを読み取ることができる。また、ノンキャリア組とキャリア組の間にも大きな賃金格差があるわけではない天下りは、このように主観的に低い賃金で、高い忠誠心確保激し労働をこなすことに対す対価という意味を持ち、「遅れて支払われ報酬」(猪木武徳)という性質をもつという主張がある。さらに、高いポストからの天下り相対的に高い報酬を得ることは、現役官僚にとってのインセンティブになる。一方で特殊法人役員の、知事市長比肩する高すぎる退職金庶民ならずとも反感を持つのはやむを得ず、この主張次第説得力失ってきている。(なお同時に天下りの功と罪、いずれか大きいか、即断することは…経験的に検証することも容易でない。」としている。)

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