自民党政権時代
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「日本における外国人参政権」の記事における「自民党政権時代」の解説
最高裁判決（1995年）以後の自民党政権時代(小渕内閣〜麻生内閣)、外国人地方参政権付与法案が民主党・公明党・日本共産党・保守党・自由党から複数回提出された（後述）が、当時与党であった自民党の反対により、いずれも廃案となった。 韓国の金大中大統領は1999年から2000年にかけて、韓国の外国人参政権との「相互主義」を掲げて、自民党政権に実現を迫っていた。当時の小渕内閣と森内閣は、自民党単独政権から自自連立政権・自自公政権・自公保政権と連立の道を歩んでおり、連立与党であった自由党や公明党は、韓国の意向を受けて以来、現在まで付与に積極的な姿勢を示している。自由党党首であった小沢一郎も付与に賛成していた。自自公政権の際には、連立政権合意書に「付与法案を議員提案し成立させる」との合意までなされた(3党での法案提出をできずに自自公政権は終焉を迎えた。)。 「与謝野見解」 2000年以前、与党である自民党内の意見は「賛成」と「反対」で割れていた。ここで、野中広務が公明党との連立政権維持を理由に一旦、実現に積極的になった。しかし2000年9月30日、当時自民党選挙制度調査会会長であった与謝野馨が示した極秘扱いの見解（通称「与謝野見解」）が、産経新聞にリークされた。見解の内容は、憲法15条が参政権を「国民固有の権利」としている点から、この文言について「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」として、法律上で付与することに憲法上問題があるというものであった。これにより、憲法改正または解釈改憲を為す必要性があることが、自民党議員に理解された。与謝野見解を見た自民党議員は反対に流れ、結果として外国人地方参政権に関する自民党内での議論は沈静化したという。 「与謝野論文」も参照 さらに、韓国内での外国人地方参政権付与法案は、少なくとも金大中政権では一度廃案となり、日本に「相互主義」を提案していた韓国での法案が通過しなかったことで、日本国内での議論も下火になっていった。その後、2005年6月に盧武鉉政権下で、永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案が可決された。韓国政府は再度「相互主義」を掲げて在日韓国人に対する外国人地方参政権付与を自民党に迫ったものの、実現には至らなかった。 日本では国政・地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としている。民主党、社会民主党、公明党、日本共産党は、日本国籍を持たない外国人も有権者に加えることを提起。また、共産党は被選挙権も与えるべきとした。自由民主党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本は反対した。 政府・民主党首脳会議により、外国人参政権付与について一任されている小沢一郎民主党幹事長は、外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるとの認識を示すとともに、民主党が政権を取った第45回衆議院議員総選挙前に在日本大韓民国民団と約束がなされており、約束は必ず守らなければいけないと表明しており、李明博韓国大統領も在日韓国人の地方参政権付与について日本側と約束があることを明らかにし、2010年中に区切りをつけることが要求であると表明している。民主党は外国人参政権付与に向けて動いている。 日本国憲法第15条第1項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」としている。第43条第1項では、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とされている。
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