自民党枚方市支部問題
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2016年3月、佐藤が自民党枚方市支部問題を説明した党員宛て送付文書に対して、枚方市支部支部長の出来成元が名誉が傷ついたとして佐藤を提訴した。その後も支部の政治問題を出来が司法の場に持ち出し佐藤を告発し、マスコミが書き立てたため、佐藤の政治的イメージが傷ついた。しかし、自民党二階幹事長と面会した出来が2017年衆議院選前に民事裁判の訴えを取り下げ、佐藤の弁護団から摘示されていた会計処理の問題についても、出来が大阪府選挙管理委員会に対し枚方市支部の収支報告書の誤りに対する訂正届を出して決着した。 ⚫︎2015年9月、佐藤が代表を務める党大阪11区支部が2014年、選挙区内の建設業者から100万円の寄付を一旦預かった後返却していたことについて、佐藤は産経新聞の取材に「受取人である自分が領収書を発行する前に、不明朗な領収書が枚方市支部から発行されていたことが分かり、不本意なトラブルに巻き込まれないよう直ちに全額返金した。大阪府選挙管理委員会に見解を問い合わせると、返却資金は政治資金の概念上預かり金であり収入でないため、収支報告書への記載は不要との回答であった。従って法令上適切な対応として、選管の回答通り不記載とした」と述べている。 ⚫︎しかし、2016年2月、枚方市支部は、返金を収支報告書に記載しないのは政治資金規正法違反だと主張して、佐藤を刑事告発し、産経新聞が選挙管理委員会の法解釈を度返しした捏造記事を掲載、佐藤に反する世論誘導を繰り広げた。佐藤は「事実に反する。足を引張る手段を選ばないならば、こちらは正々堂々と虚偽告訴罪で告訴する。司法手続きを政治的妨害の道具に悪用し、告訴を意図的に行って風評被害を真面目に仕事をしている現役の政治家に浴びせるやり方は、許されざる行為。」と反駁した。 ⚫︎同時に、枚方市支部長の出来成元が枚方市支部の収支報告書に記載した同支部からの寄付金の受取人に、受け取ってもいない佐藤の名前を出来が無断で記載していた事実について、何らかの出費を架空の寄付に粉飾した虚偽記載として、佐藤の弁護団は枚方市支部出来成元を収支報告書虚偽記載で告発した。大阪地検は11月30日付で佐藤と出来をいずれも嫌疑不十分で不起訴にした。 ⚫︎これらが司法ではなく、政治の問題であることから、自民党枚方市支部長の出来成元が民事裁判を取り下げ、寄付金の宛先として枚方市支部収支報告書に記載していた佐藤の名前を錯誤として削除する訂正届出を大阪府選挙管理委員会に提出するなどし、これまでの主張を撤回した。
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