自由民主党選挙対策委員長
(自民党総務局長 から転送)
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| 自由民主党 選挙対策委員長 |
|
|---|---|
自由民主党党章
|
|
| 地位 | 自由民主党選挙対策委員長 |
| 任命 | 自由民主党総裁 （石破茂） |
| 任期 | 1年 |
| 根拠法令 | 党則 |
| 創設 | 2007年 |
| 初代 | 古賀誠 |
| 略称 | 選対委員長 |
| 職務代行者 | 選挙対策委員長代理 |
| ウェブサイト | 自由民主党 |
自由民主党選挙対策委員長（じゆうみんしゅとうせんきょたいさくいいんちょう）は、自由民主党に存在する役員職で、国政選挙に関する党の実務を担当する。組織的には、自民党総裁直属の役職である。幹事長・総務会長・政務調査会長と並んで党四役に数えられる（副総裁が置かれている場合は党五役）。
概説
かつての自民党の選挙対策は幹事長の下に置かれた総務局の局長以下が幹事長の指揮に基づいて公認権などの選挙実務を実行するところであったが、2006年に総裁になった安倍晋三の下で選挙対策総局となり、局長は事実上党三役に準ずる役職に格上げされた。
さらに福田康夫が総裁となった2007年に選挙対策委員会となり、委員長は総裁直属の役職として正式に幹事長・総務会長・政務調査会長と並ぶこととなって、以降合わせて党四役と呼ばれるようになったが、これは選対実務の統括者に就ける予定の古賀誠が福田総裁誕生への流れを作った党重鎮であったことによる措置と見られる。これにより、従来幹事長が掌握していた選挙実務の権限は選対委員会に奪われる形になった。なお、選対委員会は総裁を本部長とする選挙対策本部の中に選挙対策の実務を統括する部門として置かれたものであり、選対本部は総裁（本部長）のほか、副総裁・幹事長・選対委員長・本部員（30名以内）で構成され、党の総合的選挙対策を樹立することを目的としている。
2009年には衆議院議員の任期が満了するためこの年の総選挙は必至でありながらも党勢が低迷する中、委員長の古賀は当時人気・知名度抜群であった宮崎県知事の東国原英夫に立候補を要請したが、東国原が条件として自身を自民党総裁候補として擁立するよう求めたのに対してあいまいな返答をしたことに党内外から批判が巻き起こり、また前哨戦となる7月の東京都議選で自民党が民主党に大敗したことから、委員長を辞任した（ただし、選対本部長代理に就いて引き続き選挙対策に関わる）。幹事長の細田博之が委員長代行を兼務して引き継いだものの、8月の総選挙における自民党の大敗・野党転落による執行部総退陣の後、もともと古賀の処遇のための措置であった選対委員会はいったん廃止となり、代わって選挙対策局が置かれて党四役体制も三役体制に戻った[1]。しかし、選挙対策委員会は2012年に復活し、再び選対委員長を加えた四役体制になり現在に至っている[2]。
歴代の選挙対策委員長等
選挙対策総局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 所属派閥 | 総裁 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
谷津義男 | 2006年-2007年 | 伊吹派 | 安倍晋三 |
| 2 |  |
菅義偉 | 2007年 | 古賀派 | |
選挙対策委員長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 所属派閥 | 総裁 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
古賀誠 | 2007年-2009年 | 古賀派 | 福田康夫 |
| 麻生太郎 | |||||
| 代行 |  |
細田博之[3][4] | 2009年 | 町村派 | |
選挙対策局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 所属派閥 | 総裁 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
二階俊博 | 2009年-2010年 | 伊吹派 | 谷垣禎一 |
| 2 |  |
河村建夫 | 2010年-2012年 | ||
選挙対策委員長（復活）
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 所属派閥 | 総裁 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2 | |
河村建夫 | 2012年-2014年 | 二階派 | 安倍晋三 |
| 3 |  |
茂木敏充 | 2014年-2016年 | 額賀派 | |
| 4 |  |
古屋圭司 | 2016年-2017年 | 二階派 | |
| 5 |  |
塩谷立 | 2017年-2018年 | 細田派 | |
| 6 |  |
甘利明 | 2018年-2019年 | 麻生派 | |
| 7 |  |
下村博文 | 2019年-2020年 | 細田派 | |
| 8 |  |
山口泰明 | 2020年-2021年 | 竹下派 | 菅義偉 |
| 9 |  |
遠藤利明 | 2021年-2022年 | 谷垣G | 岸田文雄 |
| 10 |  |
森山裕 | 2022年-2023年 | 森山派 | |
| 11 |  |
小渕優子 | 2023年-2024年 | 茂木派→無派閥 | |
| 12 |  |
小泉進次郎 | 2024年 | 無派閥 | 石破茂 |
| 13 |  |
木原誠二 | 2024年-現職 | 無派閥 | |
脚注
- ^ “自民幹事長に大島氏、石破氏が政調会長に 新３役決まる” (2009年9月29日). 2009年9月29日閲覧。
- ^ “政策決定は自民流堅持 高市政調会長「政府と党連携」”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年12月25日). オリジナルの2012年12月25日時点におけるアーカイブ。 2012年12月25日閲覧。
- ^ “自民党：選対委員長は事実上空席に 幹事長が代行” (2009年7月16日). 2009年8月3日閲覧。
- ^ “細田幹事長が事実上兼務 自民選対、古賀氏慰留続く” (2009年7月15日). 2009年8月3日閲覧。
関連項目
自民党総務局長
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自民党への復党後、旧保守新党の議員らで新しい波（二階グループ）を結成して会長に就任。2004年9月、小泉総理の時に、自民党総務局長に任命される。以後、自民党が下野する2009年までほぼ一貫して政府や党の要職の座にあり、政界再編期の離党・出戻り組の中では異例な存在であった。 2005年5月、内閣総理大臣小泉純一郎の意向により、自民党総務局長を兼任しながら衆議院郵政民営化法案を審議する特別委員会の委員長に就任する。郵政国会では郵政民営化法案の衆院通過に尽力した上、その後の郵政解散による第44回衆議院議員総選挙では選挙責任者の総務局長として候補者擁立などに奔走し、自民党圧勝の功労者となった。この大勝利をきっかけに総務局長の地位が見直され、地位向上が行われるようにもなった。またこれによって、比例当選議員が中心ではあるものの二階派の議員数が増加することになり、二階が一定の政治的影響力を持つことになった。
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