野党時代の発言について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:58 UTC 版)
「鳩山由紀夫内閣の政策」の記事における「野党時代の発言について」の解説
民主党は自民党政権時代に（例えば、定額給付金などについての）閣内不一致に対して強く批判を行ってきたが、2009年11月2日に、平野博文官房長官の記者会見にて、「鳩山政権は大いに議論をし、活発な議論のもと収れんする」と議論を進めていく過程においては閣内で様々な発言があっても問題ないとした。 日本共産党の笠井亮の、沖縄・米軍普天間基地をめぐる追及に対し、岡田克也外相は2009年11月4日の国会答弁にて、「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」と答弁した。 首相や官房長官の裁量で自由に使える官房機密費の取り扱いについて、2009年11月5日の記者会見にて平野は「オープンにしていくことは考えていない」と発言し、民主党はその使途や使用した金額を公開しない方針を明言した。また、平野は同年9月17日の記者会見で機密費の存在を知らないと断言していたが、11月5日に行った記者会見では麻生政権の河村建夫前官房長官からの引き継ぎを受けたことを認めた。なお、民主党は2002年に自民党の官房機密費について不明朗であると批判して機密費流用防止法案を提出していたこともあったが、平野は、「過去の民主党が透明化をいってきたのは事実だが、報償費という性格上、相手のあることだ」、「（機密費は）内閣にとって重要な情報収集の対価」、「（支出が適正であるかは）私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と述べた。鳩山はこの件について平野に一任するという発言をしている他、連立与党も黙認する構えである。その後、使途は明らかにしなかったものの、2004年4月以降の自公政権下での機密費の月別支出額については11月20日に公表している。 選挙前に民主党は自公政権の行ったエコポイントやエコカー減税を批判していた が、鳩山は、2009年11月20日にデフレを発表した月例経済報告についてコメントを求められた際に、「デフレからの脱却には、エコカーやエコポイント、太陽パネルを装着するための住宅リフォームなどの賢い経済対策が求められている」と述べた。 岡田克也外相は、幹事長時代の2009年7月30日、「4年前に約束したことが果たされていない」、「自民党マニフェストは入り口から信用できないと言わざるを得ない」と自民党を批判していた。鳩山首相は同年12月17日に2009年の総選挙で発表したマニフェストについて、選挙後になって改変する事も有り得るとの見解を示した。
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