経済的問題

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経済的問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 22:51 UTC 版)

「生理の貧困」の記事における「経済的問題」の解説

生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にある状況は、開発途上国だけではなく先進国でも問題になっており、2016年には日本のホームレスやシングルマザーの間で問題として挙げられている。 『信濃毎日新聞』の社説では1か月あたりの生理用品に費やす金額を1000円とした場合、10代初めの初経から50歳前後の閉経までを累計すると、50万円近くを生理用品代に費やすと試算している。 花王によると、女性の生涯の合計8年から9年ほどの日数が生理期間に当たり、仮に12歳から50歳までを生理のある期間とした場合、平均的な生理周期では、合計で約1万枚のナプキンが使用されると試算している。2019年の花王の調査では、20代の女性の約8割は、生理用品を買う時に、機能よりも価格を重視すると回答した。 ライターのHonoka Yamasakiによれば、 13歳に初経が来て、50歳に閉経を来る仮定で計算すると、その間の37年間のうち、6年間分の日数を生理に費やすため、一人の女性が生涯の生理のために使う経済的負担は大きいとしている。 プラン・インターナショナル・ジャパンが15歳から24歳までの女性を対象に2021年3月に実施した「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査をめぐる意識調査」では、「収入」「生理用品の値段」「自分が使える金額」といった金銭問題により、生理用品を買えない、入手できない女性がいることが判明した。プラン・インターナショナルの長島美紀は、生理用品が生活費の優先度で高くなく、美容費などが優先されている調査結果を見て、「自分の体のケアに対する意識が低く、節約のため生理用品の交換を控えたり代用品でしのいだりしているのだろう」と分析している。 生理用品の他に、鎮痛剤や低用量ピルを買う負担が大きいとの意見も目立つ。 歴史社会学者の田中ひかるは『現代ビジネス』の記事で、生理用品を軽減税率の対象とすべく署名活動を行っている「#みんなの生理」が高校生以上の学生を対象としたアンケート調査を取り上げた。そのアンケートでは671件の回答があり、2020年から過去1年の間で、金銭的な理由によって生理用品の入手に苦労した割合が20.1%、生理用品の交換頻度を減らした割合が37.0%、経血の処理に生理用品以外のものを利用した割合が27.1%となっている。その中には、母親のネグレクトや、生理に対する無理解などで、生理用品を買ってもらえない、または買うお金がもらえないケースもあった。また、ソーシャルネットワークサービス上で生理用品の入手に苦労したという体験談が流れ、共感が集まっていることを田中は指摘している。 日本放送協会の記事では、2019年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響でアルバイトの機会が減った結果、生理用品が購入できなくなってしまったものの、父親に重要性が理解されず、困窮した専門学生の取材が掲載されている。

経済的問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/02 02:22 UTC 版)

「日本プロバスケットボールリーグ」の記事における「経済的問題」の解説

bjリーグは一部の球団が経営面で苦戦を強いられておりリーグ脱退に至った球団も存在する。ただし、リーグ発足当初に黒字経営だったチームは安定したスポンサーを持つ新潟や大阪などわずかであったが、小規模スポンサーを数多く獲得したチーム、地元の支持と支援をとりつけたチームなど黒字化したチーム数は徐々に増えている。 経済面での問題は選手の年俸も同様である。NBLのトップ選手は2〜3,000万円なのに対してbjは1,000万円に満たない。サラリーキャップが設けられているとはいえ、NBL企業チームのアマチュア選手とbjリーグのプロ選手で年俸が逆転している「ねじれ現象」が発生している（NBLにもサラリーキャップ制度は存在するが、総額がbjリーグより多いため1人当たりの取り分も多くなる）。加えて、NBL企業チームの社員選手は親会社の社員としての身分が保証される一方、bjリーグはセカンドキャリアが未整備であった。