#みんなの生理

ウィキペディア小見出し辞書

#みんなの生理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 22:51 UTC 版)

「生理の貧困」の記事における「#みんなの生理」の解説

大学でジェンダーについて学び、生理を題材に卒業論文を書いていた谷口歩実は、生理用品に消費税の軽減税率が適用されない事を知ったことをきっかけに、仲間3人で「#みんなの生理」というグループを立ち上げた。谷口は祖母が若い頃はお金がなくて朝食か生理用品のどちらかしか買えなかった話を聞いており、現代の日本においても同じような境遇の人がいることに衝撃を受けた。「生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという印象」に対して、谷口は「生理の問題は「月経のある人」だけが考えればよい問題ではない」と述べている。 「#みんなの生理」では「生理用品を軽減税率対象にしてください！」のタイトルで署名運動を始め、4万6000人の署名を集めて国や政治団体に提出した。また2021年2月にインターネットで日本国内の利用者にアンケートを取り結果を公表、生理用品を買うのに苦労した経験があると回答した人が2割を超えるなどの結果に対して大きな反響が寄せられた。2021年7月16日、「#みんなの生理」は、厚生労働省で記者会見をして、生理用品への軽減税率の適用を求める署名者が、7月15日時点で7万2809人に達したと発表した。 2021年6月16日に内閣府が発表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の中の「生理の貧困対策」に対して、“コロナ対策の一環とされているために一過性の取り組みになりかねない”、“生理用品の提供方法が明らかにされておらず、窓口配布の可能性が高い”、“女性活躍の文脈で扱われており、生理のある人が「女性」に限定されている”、“「経済的要因のみが「生理の貧困」の引き金とされているため、その他の理由で生理用品や生理における情報やケアなどにアクセスできない人々のニーズが不可視化される可能性がある”という4つの問題点を指摘し、それに対して、「生理用品への軽減税率適用」「学校のトイレへの生理用品設置」「より包括的な調査の実施」の3つを提案した。また、2021年7月9日に厚生労働省が発表した、学校や職場などでの不妊予防の支援策については、「将来の体のためにこのような要望を出しているのではなく、単に今の自分の体に関するニーズを満たした社会にしたいという思いで活動しています」とコメントした。