経済的要因とは? わかりやすく解説

経済的要因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 05:30 UTC 版)

帝国主義」の記事における「経済的要因」の解説

経済面からの説明としては、産業革命によって列強諸国経済体制大きく変動したことで、各国はその産業原料供給地市場確保する必要に迫られ対外進出行い後進地域競って統治下においたとの説明一般的であった。そしてそのために各植民地鉱山プランテーション開設し原料供給地としてモノカルチャー経済下に置いた説明された。この説明一面真理ではあるが、必ずしもすべてを説明しているわけではない経済的な帝国主義は、必ずしも政治的な植民地化対外拡張伴ったというわけではなく、また各国植民地経済的に重要な地位占めということわずかな例外除けば存在しなかった。例え植民地化最高潮達した1913年世界貿易において、アフリカ割合3.5%、インド割合同じく3.5%にすぎず、植民地それほど大きな割合持っていない。同年ヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国貿易総額世界全体の72.4%を占めており、貿易主戦場あくまでも先進国貿易であって植民地貿易ではなかった。これは投資においても同様であり、各国資本自国植民地ではない地域投下されることが圧倒的に多かったフランス資本フランス植民地ではなくロシアに最も投下されたし、イタリアバルカン半島中東といった自国植民地外への投資を主に行っていた。イギリス自国白人入植植民地カナダオーストラリアニュージーランド)への投資をかなり積極的に行っていた時点でやや異色存在と言えたが、それでもアルゼンチンはじめとするラテンアメリカ諸国への投資もそれに匹敵するようなものだった逆に言えば政治的な独立保っていても経済的な従属下に置かれている地域というものも存在し、これはジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソンによって非公式帝国という呼称与えられ一般化したまた、各国における海外植民推進団体主な構成員に、実業界からの参加者はほとんど存在しなかった。 後進地域対す列強経済的進出は、民間よりもむしろ政府によって主導されることが多かった。その一例となるのが、後進国対す列強からの借款である。オスマン帝国ガージャール朝、清といった旧来の大帝国財政難乗り切るために外国からの借款に頼るようになり、その資金の源である列強諸国対し利権供与譲歩余儀なくされるようになっていった。これら諸国関税自主権喪失また、列強経済的進出促すこととなった

※この「経済的要因」の解説は、「帝国主義」の解説の一部です。
「経済的要因」を含む「帝国主義」の記事については、「帝国主義」の概要を参照ください。

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