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管区気象台

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/25 07:51 UTC 版)

管区気象台（かんくきしょうだい、英: District Meteorological Observatory）は、気象台の一種で、気象庁の地方支分部局の1つ。全国に5か所置かれている。主に気象情報の発表や地震火山の観測などの業務を担当している。各管区気象台とも、管内の地方気象台および測候所を監理している。

脚注

注釈

^ 上位の気象官署は所在地についての下位の気象官署の業務を兼ねるとされた^[1]ため、上位の気象官署がある場所では下位の気象官署は設置されなかった。たとえば東京市には中央気象台があるため、管区気象台、地方気象台、測候所のいずれも設置されなかった^[2]。
^ かつての新潟地方気象台
^ 気象管区の名称は気象庁発足に際して廃された。

出典

^ ^a ^b ^c “気象官署官制”. 法令データベース. 名古屋大学大学院法学研究科. 2024年2月25日閲覧。
^ ^a ^b 気象官署ノ名称及位置ノ件（昭和14年文部省令第51号）NDLJP:2960342/1/5
^ “気象官署官制中改正ノ件”. 法令データベース. 名古屋大学大学院法学研究科. 2024年2月25日閲覧。
^ 気象官署ノ名称及位置中改正（昭和20年運輸省令第19号）NDLJP:2962078/1/1
^ 気象管区ノ名称及管轄区域（昭和20年運輸省令第18号）NDLJP:2962078/1/1
^ 気象官署ノ名称及位置の一部を改正する（昭和21年運輸省令第24号）NDLJP:2962344/1/1
^ 気象管区ノ名称及管轄区域の一部を改正する（昭和21年運輸省令第23号）NDLJP:2962344/1/1
^ 運輸省「行政監察委員会の観察結果に対する意見」『昭和二十六年度業務報告別冊』行政管理庁、1952年、510-513頁。NDLJP:3013267/1/326。
^ 中央気象台組織令の一部を改正する政令（昭和24年政令第354号）NDLJP:2963382/1/1
^ ^a ^b 中央気象台組織規程（昭和24年運輸省令第65号）NDLJP:2963385/1/18
^ 「正誤」『官報』第6881号、1949年12月19日、233頁“運輸省令第六十五号中央気象台組織規程中一六ページ別表第一気象管区の欄「東京気象管区」は「東部気象管区」の（中略）誤植”
^ 気象庁総務部企画課　「気象庁組織改編（平成25 年10 月1 日付）の概要について」（報道発表資料）　2013年9月20日