湾岸協力評議会とは?

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湾岸協力評議会

読み方わんがんきょうりょくひょうぎかい
【英】: cooperation council for the arab states of the gulf
略語: GCC

通称 Gulf Cooperation CouncilGCC)。
君主制下にあるアラブ湾岸 6 カ国がメンバー諸国である。集団安全保障危機管理能力整備最大目標として 1981 年 5 月 25 日創設した協力機構
加盟国は、主唱者であるサウジアラビア筆頭に、バーレーンクウェートオマーンカタールアラブ首長国連邦となっている。組織としては、最高意思決定機関である最高評議会Supreme Council)を始め閣僚評議会(Ministerial Council)、事務局などが設置されている。最高評議会加盟国政府の最高首脳によって構成され、年 2 回開催されるが、2 カ国以上の要求があれば、臨時会議を持つこともできる。その主宰アルファベット順による各国交替制である。閣僚評議会加盟国外務大臣をもって構成され、3 カ月ごとに開催される。同じく 2 カ国以上の要請臨時会議を持つことができる。またこれとは別に担当分野ごとに閣僚委員会開催されている。ともに最高評議会事前準備がその役目である。事務局最高評議会の諸決定実施に移すほか、研究報告作成予算執行会計事務などを行う。本部サウジアラビアリヤドに置かれ、事務局長は最高評議会指名により、任期3 年更新可)となっている。なお事務局費は加盟各国による平等分担である。
GCC は、サウジアラビア主導する湾岸君主制 6 カ国が、一連の会合の後、1981 年 3 月基本憲章草案合意、その創設が決まったものであるが、もともとアラブ連盟メンバーでもあるこれら 6 カ国が同連盟枠外に別組織作ることに対しては、イラクなど他のアラブ諸国からも批判があるところであった。にもかかわらず、これら諸国GCC結成踏み切った背景としては、イランホメイニ革命契機湾岸諸国をめぐる政治社会情勢極度緊迫してきたことが指摘されよう。
憲章でみるかぎり、GCC は「経済社会文化面での調整統合協力実現するための手段を提供する機構とされており、域内集団安全保障治安対策問題については一部の国の反対明示されていないが、GCC 創設最大意義後者にあるとの解説もされている。GCCこれまでの活動をみてみると、まず経済産業政策部門で、域内関税撤廃域外産品対する共通関税の設定域内労働力移動の自由承認、共通通貨創出湾岸投資公社GIC)の創設事務所クウェート)、工業規格標準化情報交換などの協力進展している。さらにエネルギー分野では石油政策価格についての調整目的とする閣僚委員会創設技術習得資源開発などの面での協力情報交換、あるいは湾岸からオマーンに至るパイプライン建設石油生産停止するなど緊急時における相互支援体制確立目指した「石油セキュリティ・プラン」の策定電力網統合に関する研究など、各レベル協力推進されている。
一方防衛面や治安対策面での協力については、イランおよびイラクという周辺大国反発対す加盟諸国思惑もあって当初活動対象としていなかったが、イラン・イラク戦争激化に伴い湾岸共同防衛構想次第具体化する方向にあり、合同軍事演習も既に 2 回実施されたほか、6 カ国の防衛予算合計 280ドル1983 年)に達している。またサウジアラビア供与された米国空中警戒管制機AWACS)を中心とし、各国レーダーミサイル連動させた合同防空システム構築や、合同海上パトロール兵器標準化などの協力進展している。


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