東邦電力への合併とは? わかりやすく解説

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東邦電力への合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 17:18 UTC 版)

尾州電気」の記事における「東邦電力への合併」の解説

尾州電気への社名変更続き1919年9月12日電気器具製造販売電気工事目的とする名古屋市名古屋電機資本金60万円1919年6月設立)を合併した合併に伴う増資60万円で、同時に神谷卓男名古屋電灯常務)と青木義雄(名古屋電灯支配人)が取締役加わっている。名古屋電灯との関係は電源方面でも動きがあり、翌1920年大正9年6月名古屋富田三重県)を結ぶ名古屋電灯富田送電線から分岐し尾州電気とを繋ぐ送電線完成した名古屋電灯からの受電高は1921年大正10年6月時点では430キロワットであり、この段階では自社発電所含めて他に電源持っていない。 尾州電気唯一の電源となった名古屋電灯は、1920年代に入ると急速に規模拡大していた。1920年から翌年8月にかけて合併した電力会社一宮電気岐阜電気豊橋電気板取川電気など愛知岐阜両県にまたがる計6社にのぼる。さらに1921年10月には奈良県関西水力電気合併し関西電気となった。この関西電気合併路線進み1922年6月にかけて周辺事業者9社と九州九州電灯鉄道合併した尾州電気もこの時期関西電気吸収され会社一つである。株主総会における合併決議尾州電気関西電気ともに1922年大正11年1月12日付で行われており、特に関西電気側では九州電灯鉄道北勢電気時水電気愛岐電気興業八幡水力電気の5社と同時合併決議となっている。 合併時、尾州電気資本金120万円(うち60万円払込)で、全2万4000のうち半分1万2000関西電気保有していた。関西電気との合併条件は、存続会社関西電気資本金78万円増資し解散する尾州電気株主自社保有分を除く)に対しその持株1につき関西電気新株を1.3割合交付する、また別途解散交付金として尾州電気側に31000円交付する、というものであった合併手続き合併決議経て1922年5月11日付で逓信省からの合併認可取得進み同年6月26日関西電気での合併報告総会開催をもって完了同日をもって尾州電気解散した尾州電気合併した関西電気は、合併供給区域中京関西九州拡大したことを踏まえて合併同日付で東邦電力へと改称した。また東邦電力成立の過程吸収していた名古屋瓦斯事業元に同日付で子会社東邦瓦斯東邦ガス)を設立する。この東邦ガスに対して1年後1923年大正12年4月1日付で旧尾州電気経営していた一宮市津島町ガス事業東邦電力から譲渡された。しかし一宮市での供給継続され一方で津島町での供給採算取れず同年9月15日廃止されている。

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東邦電力への合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/28 21:10 UTC 版)

中部電力 (1930-1937)」の記事における「東邦電力への合併」の解説

中部電力設立以来東邦電力緊密な関係を保ち技術面では電力受給地点が6か所となって両社はほとんど同一電力系統形成した。また発足当初岡崎電灯発展した会社という色彩強かったが、次第東邦電力影響力強くなっていったという。そして1937年昭和12年5月13日両社合併契約締結する至った東邦電力中部電力合併踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策対抗する思惑があった。 東邦電力経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界統制訴えていた人物であった。その主たる主張は、技術面では広大な地域発電所送電線で連系し発電力の過不足調整するという「超電力連系」と、建設費水力発電比して安い火力発電活用して供給を補うという「水火併用」であり、経営面では全国を数ブロック分割し一つ地域には一つ事業者独占的に供給する「一区域一会社主義」というものであった。これらの主張はただちに現実化するものではないため、まずは周辺地域事業者送電連系し供給力相互補給する電力プール」の形成優先し主張具体化始めた中部電力の設立や、それに前後して行われた合同電気との提携九州での送電連系はその一環である。 松永経営面におけるもう一つ主張が、政府規制強化あわせた民有民営のままでの業界統制である。業界自主統制進展するならば、豊富で低廉電気供給する上で民営の方が有利であると訴えていた。松永主張対し時代昭和に入ると電力国営論が台頭し1936年3月広田弘毅内閣発足する逓信大臣頼母木桂吉の下で逓信省電力国家管理政策主導するうになる民間電力会社発送電設備を出資させて特殊会社新設し同社通じて政府自ら発送事業経営する、という「民有国営」の方向国家管理政策具体化され10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年1月には関連法案帝国議会へと上程された。 この電力国家管理政策動き対抗するため、松永業界自主統制具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者自主統合始める。その中で1937年に、東邦電力合同電気中部電力の2社を相次いで吸収したであった

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