新国立競技場推進派としての活動とは? わかりやすく解説

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新国立競技場推進派としての活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 15:02 UTC 版)

日本サッカー協会」の記事における「新国立競技場推進派としての活動」の解説

8万人規模2019年現在日本には一つもない)のスタジアム新建設案としては、かつて東京都心以外で梅田北ヤードスタジアム構想大阪)があったが、実現化停滞した小倉純二協会名誉会長は、2012年新国立競技場 国際デザイン・コンクールの審査員務めるなど新国立建設あり方深く関わってきた。共に国立競技場将来構想有識者会議一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある(どちらも早大出身)。 小倉名誉会長2012年有識者会議において、2018年のロシア大会が9万人2022年カタール大会86,200人の競技場計画を持つ例を引き合いに、8万人規模収容人数希望訴えた2014年にも「新し国立競技場できれば日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立将来ワールドカップ招致切り札考えてきた。2015年5月20日新国立計画の見直し検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正国際的な信用を失う」と現行通り建設するようにせまった。その一方で既存大分スポーツ公園総合競技場豊田スタジアムを例に挙げ開閉スタジアムにおける育成困難さ言及もしていた。 旧国立競技場サッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者異なってサッカー業界サッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた安倍晋三首相によるザハ・ハディッド白紙撤回後の7月28日大仁邦彌協会会長は「8万人」「臨場感を出すための可動席と共に従来要求していた開閉式屋根でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相直訴した。 新国立計画見直しにおいてスポーツ界では明暗分かれた限られた面積問題のため多くアスリート要望していた常設サブトラックの設置見送られ一方でサッカー協会要望していた8万人規模維持された。一方幕張メッセなどで知られる建築家槙文彦も、競技場大規模化苦言呈した新国立陸上特化し別途サッカー場湾岸地区新設するべきという意見出ている。協会スポンサーある朝日新聞は、ザハ案反対表明していた専門家中にもW杯招致考慮すれば8万人規模常設席は必要との声があるとした。 8月6日元女マラソン高橋尚子オリンピック・パラリンピック遠藤担当相意見交換をし、高橋は「2020年タイム記録)が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後選手東京グラウンド大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化要望計画再考求めてきた建築家グループ同日遠藤担当相意見交換し、大野秀敏陸上中心サッカー中心か選ぶように要請は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた日本での男子W杯開催誘致早くて19年と言われその頃客席規模条件変更されているかもしれないとの指摘もあった。しかし、8月28日整備計画では日本サッカー協会要望考慮して客席増設で8万人対応できる形で決着した東京五輪時の収容人数は68千人)。

※この「新国立競技場推進派としての活動」の解説は、「日本サッカー協会」の解説の一部です。
「新国立競技場推進派としての活動」を含む「日本サッカー協会」の記事については、「日本サッカー協会」の概要を参照ください。

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