文部科学大臣補佐官

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文部科学大臣補佐官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 15:16 UTC 版)

「鈴木寛」の記事における「文部科学大臣補佐官」の解説

2020年度から始まった学習指導要領の改訂に尽力。小中高でアクティブ・ラーニングが導入された他、高校では理数探究、総合探究、公共歴史総合、地理総合などの新科目を創設。 40年ぶりの大学入学制度改革に尽力。大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を重視した共通テストを新たに創設。2017年11月10日国立大学協会は、個別大学入学者選抜における高度な記述式試験の実施、総合型選抜および学校型推薦選抜の占める割合を入学定員の30%とすることなどを最終決定した。 しかし一旦決定され準備がされていた共通テストにおける英語民間４技能試験の活用、記述式の導入については、2018年10月2日に鈴木寛が退任した後、2019年7月25日に全国高等学校長協会から懸念が示され、2019年11月1日に萩生田文部科学大臣によって英語４技能試験の見送りが急遽表明され、記述式についても2019年12月17日に見送りが発表された。一方、国立大学の２次試験においては、ほとんどの大学で記述式が導入され、また、総合型選抜および学校型推薦選抜の割合は着実に増加している。 コミュニティスクール運動を更に活性化し、全公立学校のコミュニティスクール化を努力義務に。令和2年7月1日には、全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数が9788校となっている。 高等教育修学新制度の導入に尽力。高等教育修学新制度は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化するもの。これは平成29年12月の「新しい経済政策パッケージ」、平成30年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる骨太の方針）」においてその方針が決定された。令和元年5月10日 大学等における修学の支援に関する法律が成立。この新たな支援措置は、令和2年4月から実施。 幼児教育・保育の無償化に尽力。幼児教育・保育の無償化は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化、0〜2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化するもの。これは平成29年12月の「新しい経済政策パッケージ」、平成30年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる骨太の方針）」においてその方針が決定された。令和元年5月10日 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立。この新たな支援措置は、令和元年10月1日から実施 。 2016年G7倉敷教育大臣会合の議長代行として、１０年ぶりの教育大臣会合の開催、および、倉敷宣言のとりまとめに尽力。同宣言には、移民の増大やHome Grown Terrorismの深刻化を受けて、「社会的包摂」「共通価値（＝Common Value）」の重要性を強調。どの国においても、生命の尊重、自由、寛容、民主主義、法の支配、人権尊重などの人類の共通価値を教育すべきだと盛り込んだ。また、国際レベルの文書としては初めて、STEAM（Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics)教育という概念を盛り込んだ。それまではSTEM教育という言葉はあったが、本宣言でArtを追加した。