振り込め詐欺に関する被害の防止

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振り込め詐欺に関する被害の防止

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/24 03:20 UTC 版)

「暴力追放青森県民会議」の記事における「振り込め詐欺に関する被害の防止」の解説

青森県では振り込め詐欺による被害が後を絶たない。次から次へと新しい手口を考え出し、巧妙に被害者を騙して金を振り込ませる事件が多発し、その多くは暴力団が絡んでおり、資金源になっていると考えられている。 基本的な対応要領対応として「あわてない」「おびえない」「驚かない」「無視する」「相談する」の5原則を掲示しており、相手の確認、用件の確認など常識的な応対方法から始めることが被害の防止になり得る。また、被害が無くとも不審に思ったときは、最寄りの警察署や財団法人暴力追放青森県民会議などの相談機関に一報入れることが有意義である。 青森県における振り込め詐欺の手口と手法通称 手口と手法 有料サイトなど口実 有料サイト型 出会い系サイトあるいはアダルト系サイトなどの不当な未納料金を名目に金銭を請求。 脅し型（恐喝型） 「お支払いのない場合はブラックリストに登載しますよ。」「給料の差し押さえ、他の法的措置を執ります。」「勤務先や自宅にお伺いします」などを口実に脅かして金銭を要求。また、出会い系サイトなどの利用者に対して、暴力団をかたって脅迫し、金銭を要求。 債権譲り受け型 有料サイト料、レンタルビデオ代金等の架空の債権を譲り受けたなどとして、債権回収業者などを装って金銭を請求。 弁護士・警察官利用型 弁護士・警察官・法律事務所などの肩書き（概ね虚偽）をかたり、有料サイトの閲覧料金等の未納分があるとして金銭を請求。 法律型 情報通信料金の未納分を「電子消費契約民法特例法」に基づいて、直接ご自宅あるいはお勤め先に伺い回収します。」などと存在しない法律や制度を偽って、金銭を請求。 大臣許可型 「法務大臣から許可された債権回収業者です。」と偽って金を請求。 多重債務者狙い型 多重債務者に対し、国民年金協会などの公的団体を名乗り、ブラックリスト抹消料や官報広告料などの名目で金を請求。 オレオレ詐欺型 主として高齢者や主婦を対象に、その息子（娘）や孫を装って電話をかけ、交通事故の示談、入院手術費、ヤミ金の返済などを理由として金を請求。 しくしく詐欺型 電話で「息子（娘）を誘拐した。」「ヤミ金の保証人になっているので監禁している。」など恐怖心をあおった上に、息子（娘）の泣き声を聞かせるなどして、困惑させて金を請求。 当選商法型 自動車や電化製品等が懸賞で当たったと電話で嘘を言い、自動車の登録手数料や送料等をだまし取る。 過大請求型 架空請求ではないが、有料サイトを数秒間利用しただけで過大（法外）な料金を請求。 出典：財団法人暴力追放青森県民会議 暴力団等は、自ら要求事項をハッキリ述べず、相手の言動を元に対話を組み立て金品を騙し取るため、意思決定プロセスに必ず欠落した文脈がある。これらは、消費者契約法における不実告知、不利益事実の布告知、誤認による意思表示の取り消し、その他法制度に反映されているが、暴力団等はその法制度に非常に長けており、金品を騙し取るまでの詐欺行為、暴力を背景とした強迫行為等は立証しにくい場合が多く、金品を奪った後は巧妙な逃げ道が用意されている。従って、被害にあわないために基礎的な常識を認知する「暴力団対応10原則」が極めて有効な応答となる。なお、企業においてはコーポレートガバナンス等が重要となる。 このような悪徳商法の手口は、暴力団等が日常的に行っている企業対象暴力や行政対象暴力 など不当要求を応用した手口に他ならない。例えば、企業の不手際等の弱み握りブラック企業だと決め付けてから金銭を要求する不当な行為がある。暴力団等が企業及び行政から不当な資金が得られないと、その矛先は必然的に市民へ向くことになるため、財団法人暴力追放青森県民会議は他の関係機関と連携し、相談及び通報を受けると率先的に対応を行うものである。