吉野熊野特定地域総合開発計画

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吉野熊野特定地域総合開発計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/04 04:50 UTC 版)

「紀の川」の記事における「吉野熊野特定地域総合開発計画」の解説

戦後、経済安定本部は戦火によって荒廃した国土を回復するため、河川総合開発事業による治水と国営農業水利事業による利水を強力に推進する政策を採った。これ以降全国の主要河川において多目的ダムを中心とした河川総合開発が推進された。 江戸時代から続く「吉野川分水構想」は、前述の様に奈良県と和歌山県の利害が対立し、双方が恩恵を受ける計画でない限り実現は不可能と思われていた。だが、戦後テネシー川流域開発公社（TVA）を手本とした河川総合開発が紀の川水系でも計画され、紀の川の場合は奈良県・和歌山県下の灌漑整備を主眼とした地域開発の動きがにわかに現実性を帯びてきた。そして1949年（昭和24年）、農林省を事業主体とする十津川・紀の川総合開発計画が策定され、奈良県長年の懸案であった紀の川からの分水計画が本格的に動き出した。さらに翌1950年（昭和25年）の国土総合開発法施行により、同計画は紀の川・熊野川という紀伊半島の二つの大河を利用して灌漑と水力発電を行う吉野熊野特定地域総合開発計画に発展した。 まず紀の川本川最上流部の吉野郡川上村に大迫ダム（おおさこダム）を、支流の津風呂川（つぶろがわ）に津風呂ダムを建設。また貴志川の支流である野田原川に山田ダムを建設して水源とした。続いて下渕頭首工を建設してここから紀の川の水を奈良盆地に送水する。送水された水は奈良盆地に送られ奈良県の上水道と農業用水に利用される。一方下渕頭首工による取水によって水量が減少する紀の川については十津川（熊野川の奈良県内における呼称）からの分水を図った。これは熊野川本川上流部の奈良県吉野郡大塔村（現・五條市）に建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）が建設する猿谷ダムの阪本取水口より取水、天辻トンネルより導水した水は紀の川支流の大和丹生川に電源開発株式会社が管理する西吉野第一・第二発電所（黒淵ダム）で発電後に放水され、紀の川へ合流する。 また紀の川より取水する井堰の整備・統合を進め、従来7ヶ所あった井堰を小田・藤崎・岩出・六ヶ井の四井堰に統合し且つ固定堰であった堰を可動堰化した。こうして小田頭首工・藤崎頭首工・岩出頭首工・新六ヶ井頭首工として再編された井堰から農業用水を取水、和歌山平野に供給を行った。これらの事業によって和歌山平野・奈良盆地に安定した水供給が図られた一方、奈良市・和歌山市・五條市・橋本市などの上水道・工業用水道の供給も行われた。この後奈良県内の紀の川中流域における灌漑強化も図られ、国営五條吉野土地改良事業が進められ大和丹生川の右支川・吉里川に一の木ダムも建設された。なお、奈良盆地への水供給は紀の川の他に木津川・名張川からも取水し、室生ダム（宇陀川）から初瀬水路を経て大和川に導水を行っている。 一方、大阪府南部は阪神工業地帯の一部として工場群が立地し、さらに泉北ニュータウン等の造成で人口も急増した。また和歌山市や海南市など、紀伊水道（和歌山湾）沿岸も阪神工業地帯の一部として住友金属工業の和歌山製鉄所を始め大型工業施設が立地しており、水需要はさらに増加していった。また1990年代に入り、関西国際空港の開港や阪和自動車道の開通もあり、特に大河が無く水不足が顕著であった大阪府南部への紀の川からの分水がより求められるようになった。この為新六ヶ井頭首工を改造して治水の他新規利水容量を確保し、大阪府泉南地域への利水を図るために紀の川大堰が建設され、現在暫定運用を行っている。