各州の規制事項とは? わかりやすく解説

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各州の規制事項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 01:38 UTC 版)

アメリカ合衆国の銃規制」の記事における「各州の規制事項」の解説

連邦制をとるアメリカにおいては州によってその法律異なる為、本項では州毎(ABC順)に規制事項簡潔に示す。規制がある場合は 『YES』。規制が無い場合は 『NO』 と記される。従って規制厳しい州ほどYES(緑色)が多くなり、緩い州ほどNo(ピンク色)が多くなる。『火器による』と記載される場合特定の種類火器についてはなんらかの規制措置取られている場合。『N/A』と記載される場合規制不明。 ただし、各州銃器関連法は毎年のように改正になっており、米国内情報でも1年古いと当てにならないと言われているので注意が必要。 長銃(Longgun)とはライフル散弾銃ショットガン)など大型の銃を指す。主に狩猟スポーツ目的とする。Longgunの最短銃身ライフル16インチ以上、ショットガン18インチ以上と規制されている。但し、全長26インチ以上ならば銃身長が18インチ未満でも合法的に所持出来る(例としてレミントンのTac-14やモスバーグから販売されているショックウェーブ銃身長は14インチピストルグリップだが全長が26.37インチ且つ最初からピストルグリップ付いた状態で販売するSBSにはならない)。銃身切り詰めたショットガンなどは所有するだけで犯罪になる。 拳銃片手操作可能小型の銃を指す。主に自己防衛護身目的とする。ストック肩当て)が付くと、Longgunと見なされる為、拳銃ストック付けると『最低銃身16インチ規定満たさないライフル』と見なされ所持するだけで犯罪になる。しかし今日では「ピストル・スタビライジング・ブレース」という物が各社からARピストル用やAKピストル用に「あくまで」腕で支え為の補助具として販売されている(2018年現在ATFブレースを肩付けして撃つことを公的に認めている)。但し、「あくまで」ピストル扱いの為、ハンドガードレールにフォアグリップなどは付けられない。(連邦法でピストルカテゴリーの銃にピストルグリップ1つ定められている) 一般的に長銃狩猟スポーツといったレクリエーション目的販売使用される為、自己防衛護身目的とし携帯性の高い小型拳銃よりも規制が緩い傾向にある。また法律は州単位定められているとはいえ都市部(例:ニューヨーク市など)を管轄する地方自治体やその市警によって条例等さらなる規制かけられている場合が多い。一般的に都市部規制郊外比べ厳しい。 州による許可 State Permit to Purchase:州から許可を貰わなければ武器購入できないか否か。(例:Noであれば州の許可無し購入が可能)ただし、所持許可そのまま購入許可になる場合もあるので(所持許可があれば購入毎に毎回許可が必要ではない)一概に言えない火器登録 Firearm Registration火器所有している旨を報告し、それを公式に登録しなければならないか否か。ただし審査経た上で発行される許可証及び免許証火器登録見なしている場合もあるため本項がNo回答になっているからといって規制が緩いということにはならない。(例:Noであれば登録の必要は無い) Assault Weapon法 Assault Weapon Law大型ライフルなど殺傷能力高く護身用というよりむしろ攻撃用武器属する銃の所有に関して規制特別法有無。(例:Noであれば攻撃用武器に対しての特別措置は無い) 免許 Owner License:銃を所有するのに適切なライセンス免許資格)の保持が必要か否か。(例:Noであればライセンス無しで銃が所有できる) 携帯許可 Carry Permits:銃を携帯する(家から持ち出す)のに許可証などが必要か否か。ただしケース入れた場合装填している場合自動車の場合歩行場合など非常に細分化された項目であるため詳細は州の公式サイト等を参照されたい(例:Noであれば許可無く携帯することが可能)。連邦法により、各州市・郡連邦で公式に認められ警察官警察官身分証明書バッジ携帯している場合携帯方式如何を問わず全米50州内での銃の携帯認められている。 携帯許可は州発行免許なので効力基本的に発行州内限られる。ただし、各州それぞれ相互認知をしていて例えネバダ州発行携帯免許所有している者は他の20余州でも合法携帯する事が出来る。同様に相互認知している他州携帯免許所持者はネバダ州内で合法銃器携帯する事が出来る。銃の携帯基本的にOpen carryホルスターあるいは生身など他人に見える状態で携帯Concealed Carry衣服の下やかばんの中など他人に見えない状態での携帯) の二つ分けられるが、下記表にはOpen CarryConcealed carryの別での情報表示されていない。 現在、多くの州では、Open Carry免許不要Concealed Carryには要免許規定取られている州が大半であるが約半数の州は公共の場におけるOpen carry禁止している。 なお、Open CarryConcealed Carryいずれの場合にも、Loaded装填済)とUnloaded(弾は銃と別に所持)との区別があり、違反した場合には一項目ずつ罪が加算される例え規制有る州で、かばんの中(あるいは衣服の下)に弾を装填済みで州に未登録の銃を所持して道を歩いてたとすると、1 Carrying Loaded firearm, 2 Carrying concealed weapon,3 Possessing unregistered firearmそれぞれ3項目の別々の罪状訴追され可能性がある。 カリフォルニア州では、車のグラブボックスでも同様の罪になるが、自動車内を私有地内とみなすか公共の場とみなすかは各州法でまちまちである。 また、州の携帯免許所持していても、学校敷地内連邦政府施設内(含む郵便局)、空港敷地内など、連邦法携帯禁止されている場所などでは連邦法違反になる。 多くの州では、免許有無携帯方式関わらず飲食店(特に酒類提供するバークラブなど)における携帯禁止している州が多く多くの店では入り口に『No Firearms』『No Guns』の表示掲げている、もしくは施設所有者係員に『銃器持ち込みお断り』と告げられにも関わらず退去しない場合は、銃の携帯免許有無関わらず住居侵入罪』が適用される州の専占権 State Preemption of Local Restrictions州政府が銃の販売数流通量などをコントロールできるか否か。(例:Noであれば州政府はマーケット干渉することができないNFA武器の規制 NFA Weapons RestrictionNFANational Firearms Act)で括られた武器の種類(フルオートウェポン(マシンガン)やサウンドサプレッサー(サイレンサー)や肩付けストック付いていて銃身長がライフルでは16インチ以下SBR(ショートバレルライフル) ショットガンでは18インチ以下のSBS(ショートバレルショットガン)など軍や政府でも使用される高性能武器で、いずれも政府登録されている)が規制されているか否か。Noであればフルオートウェポンの場合1986年以前登録された物は民間人の間で流通所持許可されていて、200ドル税金納める指紋捺印の手続き踏めば購入可能である。それ以降のものはフェデラルファイアーアームズライセンス保有者(銃砲店等)のみが所持できる。サウンドサプレッサー最新のものも200ドル税金納める指紋捺印の手続き踏めば購入可能である。2018年現在は約6ヶ月程でタックススタンプが送られてくる。 Peaceable Journey法 Peaceable Journey Law直訳すれば「平和な旅の法律」。在住地とは異な法律適用している州に越境して移動する際、弾丸装填されていた場合などに違法行為となるか否か。(Noであれば本法律は適用されないため違法行為にはならない。Yesである場合本法律が適用されている州であり、たとえ所有者他州にて合法所有している銃であっても装填済み場合違法行為となり逮捕される

※この「各州の規制事項」の解説は、「アメリカ合衆国の銃規制」の解説の一部です。
「各州の規制事項」を含む「アメリカ合衆国の銃規制」の記事については、「アメリカ合衆国の銃規制」の概要を参照ください。

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