北朝鮮での法的地位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 05:37 UTC 版)
「在日本朝鮮人総聯合会」の記事における「北朝鮮での法的地位」の解説
同国の呼称の問題は朝鮮民主主義人民共和国#国名を参照 2013年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受けて活動している。同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害したりした例（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）などがある。 1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われるであろうとの指摘があったためとされていた。 また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。2017年8月、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル「火星14」の打ち上げ成功を祝福し、「われわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」「総連と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にする」と主張した。 複数の朝鮮民主主義人民共和国の国営メディアは2021年5月25日、朝鮮総連結成66周年に際して、「誇らしい海外同胞組織」と称賛する記事を出した。2021年5月までに、北朝鮮から朝鮮総連に対して、「教育援助費および奨学金」が計167回にわたって送られ、総額488億7939万390円になることが明らかになった。 2022年2月6日・7日、最高人民会議第14期第6回会議で「海外同胞権益擁護法」が採択された。朝鮮新報社は、同法について、「海外同胞権益擁護法が採択されたことで、朝鮮の該当機関では海外同胞援護事業をより幅広く、積極的に展開することができる」と指摘している。また、「朝鮮総連には、外国人登録法上の『朝鮮籍』保有者だけでなく、様々な理由から韓国籍や日本国籍に変更した人もいるので、国籍で区別はしないとみられる」という指摘もある。
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