呼称の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 15:02 UTC 版)
鉄鉱石など原料の輸入に適した港湾を背景に発展した経緯がある。そのため第二次世界大戦前からある工業地域を歴史的な観点から「工業地帯」と称されていた。 しかし、近年は鉄鉱石の輸入先が北九州から最も近かった中華人民共和国から、環太平洋の連携が取られたオーストラリア連邦などに変わってきたことや、エネルギー革命（石炭から石油への転換）により筑豊・宇部の炭田・炭鉱が閉山したことから、アメリカ合衆国におけるラストベルトと同様に生産規模が他の工業地帯に比べて大幅に低下した。 2000年代前半には、製造品出荷額で京葉工業地域・北陸工業地域などに抜かされ5工業地域以下となった。 具体的な額としては、中京工業地帯約58兆円、京浜工業地帯約44兆円、阪神工業地帯約35兆円、瀬戸内工業地域約33兆円、北関東工業地域約30兆円、東海工業地域は約19兆円、京葉工業地域は約15兆円、北陸工業地域は約14兆円、北九州工業地帯は約9兆円となり、工業地帯とは大きな差が開き、5工業地域との比較でも最少の北陸工業地域の半分程度まで低下した。 このため、近年、一部の教科書では北九州は「工業地域」とし、他の3つ（京浜・中京・阪神）が三大工業地帯と呼ばれている。
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