佐藤内閣と国際情勢とは? わかりやすく解説

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佐藤内閣と国際情勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 14:14 UTC 版)

日中国交正常化」の記事における「佐藤内閣と国際情勢」の解説

佐藤首相は、池田前首相立場とは少し違って政権発足当初二つの中国前提とせず、国府国連での議席を守ることでは前政権変わらないが、中華民国正統政府見なすという現実的対応を前提にして、将来両国お互い承認する方向模索するものであった。しかし時代ベトナム戦争激化中ソ対立文化大革命混乱で、池田内閣時代違い佐藤首相積極的に日中接近打って出ることはそもそも不可であった。そして、佐藤内閣大きな課題沖縄返還であり、日中関係停滞していた。 そして1970年代に入る頃にこの米中間の対話開始急速な接近で、当時西側主要国中華人民共和国との国交正常化ていない国は日本西ドイツだけで、他の英仏伊加がすでに承認していたことは、「日本外交取り残されている」との認識一般に広がっていった。一方当時自民党内ではまだ東西冷戦思考から抜け出せず、また中華民国支持する勢力があり(源田実浜田幸一なども親中華民国派であった)、様々な権益絡んでいた。 また当然のことながら、中華民国中華人民共和国の両政府はともに、他国による中国二重承認認めないために、佐藤首相外交60年代冷戦思考そのままのものであった1971年3月訪中した藤山愛一郎周恩来首相言葉から米国先行して米中対話を行うことを危惧する旨を外務省伝えているし、福田赳夫は「中国問題では米国日本相談来ている」と語っていた。それが「ある日の朝、目を覚ませアメリカと中国とが手を握っていた」 ことで右往左往することになった1971年秋に国連総会中華人民共和国加盟審議した際には、日米とも加盟そのものには反対せず、しかし中華民国排除しようとすることは重要事項であるとして前年までの方向と全く違う考え方の「逆重要事項案」と、中華人民共和国常任理事国入り認めつつ中華民国議席維持する複合二重代表制決議案」の2つの案を共同提案国として提出したが、まず逆重要事項案が否決 されて、複合二重代表制決議案は自然消滅となり、中華人民共和国加盟中華民国追放求めたアルバニア案」の採決日米とも反対したが結局賛成大きく上回り加盟追放決定された。この時のアメリカ国連大使ジョージ・H・W・ブッシュ国連総会質疑反対論陣張った皮肉にも後に事実上米国大使館である北京米中連絡事務所所長務める)。 アメリカ反対唱えながらもこの時すでにキッシンジャー訪中して翌年ニクソン訪問実務的協議をしていた。中華人民共和国国連加盟実現して中華民国国連脱退した頃に、佐藤内閣この年7月まで官房長官務め当時自民党幹事長であった保利茂東京都美濃部都知事訪中した際に極秘周恩来首相宛て1971年10月25日付け1.中国1つである、2.中華人民共和国中国代表する政府である、3.台湾中国国民領土であるとし保利自身訪中して両国政府間の話し合い進めたい旨の親書渡した。これは直後明らかになり、キッシンジャーならぬミノベンジャーだと言われた。しかしタイミング国連総会日本が逆重要事項案に賛成し中華人民共和国加盟/中華民国追放アルバニア案に反対していた時であったため、周恩来首相から「まやかし信用できない」と一蹴されている。この時に結果不首尾であった保利それまで中華民国支持立場から中華人民共和国との国交正常化立場変ったことは、自民党内での親中華民国派親中華人共和国派との力関係変化生じることとなった1971年には、日本財界首脳訪中団を送り込んだ1971年9月佐伯勇中心とした関西財界訪中団が、同年11月には永野重雄日本商工会議所会頭木川田一隆経済同友会代表幹事中心とした東京財界訪中団が訪中し、北京人民大会堂周恩来総理会談した。このとき周総理永野重雄に「これで日中関係、完全に修復しました。我々は今後いかなる日本人歓迎すると言ったといわれる日中国交正常化は、こうした日本財界主流による訪中成果の上成ったものとい評価もある。 1972年1月施政方針演説佐藤首相は「中国一つであるという認識のもとに、今後中華人民共和国政府との関係の正常化のため、政府間の話し合い始めることが急務である」として中華人民共和国との国交正常化目指す意向示したNHKの取材により、佐藤任期中国交回復目指し密使送り込み中華人民共和国中華民国との間で連絡取っており、国連総会での日本反対があっても交渉進んでおり、ニクソン続き国交回復交渉直接行うため北京訪問しようとしていたことが明らかになった。その後総理の座を狙う自民党勢力からの横槍入り計画頓挫したこと、総理の座を譲ろうとしていた福田赳夫中国側関係者引き合わせていたことが明らかになった。

※この「佐藤内閣と国際情勢」の解説は、「日中国交正常化」の解説の一部です。
「佐藤内閣と国際情勢」を含む「日中国交正常化」の記事については、「日中国交正常化」の概要を参照ください。

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