会社解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 23:32 UTC 版)
2005年4月30日、航空運送事業を終了、人材派遣事業に業態変換（定款（登記）上の目的変更は同年6月30日。目的変更以前から人材派遣は目的にあった）。同時にハーレクィンの客室乗務員は、航空業務終了後は日本航空への派遣乗員となった。同年8月1日に東京国際空港内に本社を移転した。2008年3月31日、派遣業からも撤退、解散。同年10月10日に清算結了し消滅した。
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会社解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 14:02 UTC 版)
1941年（昭和16年）9月6日には配電会社設立命令が発せられ、東京電灯・富士電力・甲府電力・日立電力が「関東配電となるべき会社」に指定される。また、東京市電気局・日本電力・大日本電力・王子電気軌道・京王電気軌道・京成電気軌道・東京横浜電鉄が関東配電に「出資すべき者」に指定される。これにより日立電力の全資産は関東配電に移る。このとき日立電力の総資産・負債・純資産はそれぞれ2299・848・1451万円と見積もられ、関東配電の株式28万株が割り当てられた。1942年（昭和17年）3月に日立電力は解散した。
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会社解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:36 UTC 版)
日本発送電・中部配電へ設備を出資した結果、矢作水力は電気事業者としての機能を喪失した。それでも矢作水力には証券保有会社の機能と1940年に子会社矢作工業を合併したことで取得した兼営の化学事業が残るが、会社の規模が過大であり化学事業の円滑な運営を阻害するとして、化学事業を新会社へと分離し、矢作水力自体は解散してその所有有価証券を株主に分配すると決定された。 化学事業の新会社は1940年に吸収した旧会社と同じ「矢作工業」の社名を引き継いだ（区別のため「第二次矢作工業」とも呼ばれる）。1941年12月8日、矢作水力は第二次矢作工業発起人との間に工業部名古屋工場の設備とこれに属する財産を現物出資するという契約を締結する。現物出資の評価額は2149万1000円とされ、出資の対価として矢作工業の50円払込済み株式42万9820株が矢作水力に交付された。それ以外にも矢作工業の株式2万9730株を矢作水力で引き受けたため、資本金2300万円・46万株のうち45万9550株を矢作水力が取得している。事業認可取得後の1942年3月31日付で第二次矢作工業は発足した。 一方、矢作水力では矢作工業の設立を議決した1942年1月15日の臨時株主総会にて、自社で全株式を持つ子会社・金城証券の合併を決議した。金城証券は傘下の持株会社である。この合併により金城証券所有の自社株式を消却して1268万8500円を減資し、資本金を8816万1500円（5420万3610円払込）へと圧縮している。次いで2月27日、臨時株主総会にて会社存立時期を「当会社ノ電気事業設備ヲ日本発送電株式会社及中部配電株式会社ニ出資ヲ完了スル日迄」と改定する。これらの操作の後、日本発送電・中部配電への電気事業設備出資の翌日にあたる1942年4月2日付で矢作水力は解散した。 解散により、矢作水力常務であった小山柳一は中部配電理事（取締役に相当）へと転じた。一方、矢作水力会長福澤駒吉・社長成瀬正忠・副社長久留島通彦はそれぞれ第二次矢作工業の社長・副社長・取締役に就いた。なおこの第二次矢作工業は2年後の1944年（昭和19年）7月に同じ福澤系の昭和曹達ならびに三井化学系の北海曹達・レーヨン曹達と合併し、東亞合成化学工業株式会社、現在の東亞合成となっている。
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会社解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)
第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は関東配電へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した。東邦電力も東邦瓦斯や東邦重工業などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した。 1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後清算事務に移った。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された。 東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の海東要造が中部配電社長、副社長の清水収吉が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、太平洋戦争後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する1949年（昭和24年）のことである。
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