治外法権

実用日本語表現辞典

治外法権

読み方：ちがいほうけん

治外法権とは、治外法権の意味

治外法権とは、在留国においても外国人に本国の法制が及び、逆に在留国の法制が及ばない状態という意味のこと。簡単にいうと、A国民が国Bに在留していた時、B国の法律ではなくA国の法律が適用される、ということである。言葉の分け方には諸説あるが、「治外」「法権」と分けるとすれば、それぞれ「統治の外」「法律を適用する権限」が語源となり、治外法権の意味にも合致する。英語では extraterritorial rights と表現する。

ちなみに、日米修好通商条約の不平等な内容として、しばしば関税自主権が無いことと並んで治外法権が挙げられるが、それは正確ではない。当条約において定められたのは領事裁判権（外国人が本国の領事によって裁判を受けることができる権利）である。治外法権の一種ではあるが、治外法権そのものが認められたわけではない。ただし、現在混用されがちであることからも分かる通り、当時もしばしば混同されて、領事裁判権を超えた治外法権状態になることもあった。日本が国内の法制を整え、日清戦争・日露戦争で勝利したことで、関税自主権が無いことも含めて撤廃された。

治外法権の例文、使い方

治外法権の例文として、「外交官には治外法権が適用される場合がある」という使い方をする。「荒れ果てたこの街は治外法権状態だ」という例文のように、「法律が機能していない状態」を比喩的に表す場合もある。治外法権そのものはあくまでも本国の法律は適用されるので、無法状態を指すものではない。

（2020年7月21日更新）

デジタル大辞泉

ちがい‐ほうけん〔チグワイハフケン〕【治外法権】

読み方：ちがいほうけん

国際法上、特定の外国人（外国元首・外交官・外交使節など）が現に滞在する国の法律、特に裁判権に服さない権利。

ウィキペディア

治外法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/12 15:08 UTC 版)

治外法権（ちがいほうけん、英: extraterritoriality）とは、外交官や領事裁判権が認められた国家の国民について、本国の法制が及び、在留国の法制が（立法管轄権を含めて）一切及ばないことをいう。在留国の法制が及ぶことを前提に、一定の免除が与えられることを指していうこともある。

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「治外法権」の例文・使い方・用例・文例

• 治外法権.
• 治外法権の特権と権利を楽しんでいる