デジタル‐デバイド【digital divide】
情報格差（じょうほうかくさ）（digital divide）
情報通信技術 (IT) をもつ者ともたない者の間に発生する格差
業務のオフィス・オートメーション (OA) 化やインターネットの普及によるIT革命などの結果、情報技術 (IT) を有効に活用しているかどうかで、あらゆる競争力に大きな差が現れるようになった。世界中を一つの巨大なネットワークでつなぐインターネットは、個人や企業のレベルを超え、もはや国家間の競争にも大きな影響を与えるまでになっている。
自由にインターネットにアクセスできる環境にある人は、必要となる情報をいつでも手軽に世界中から集めることができる。このような「情報強者」は、学術研究やビジネスなどをより有利に進めていくことが可能である。ところが、インターネット端末をもっていないなどの理由で情報環境が十分でない「情報弱者」は、今後取り残されてしまうおそれがあり、情報化を進めていく上で解決すべき課題となっている。
インターネット普及率が3割を超える米国では、すでに行政機関による情報公開や医療・福祉分野のサービスでもオンライン化が進んでいる。日本でも、行政サービスをインターネット経由のオンラインで提供する電子政府 (バーチャル・エージェンシー) などの計画が進められているところである。
情報格差による不利益を被らないためにも、初等教育の段階から積極的に情報教育を取り入れる動きが世界各国で高まっているところである。
（2000.03.30更新）
デジタル・デバイド
デジタルデバイド
【英】digital divide
デジタルデバイドとは、ICT（情報通信技術）の活用機会や活用能力の有無によって生じる、社会的および経済的な格差のことである。
デジタルデバイドによって生じる雇用機会や収入の差は、社会問題として広く認識されるまでに至っている。なお、デジタルデバイドは必ずしもインターネットの普及とともに起こった問題ではなく、情報化時代における先進国・発展途上国間の格差の問題として、情報メディアの発達とともに存在し続けてきたといえる。
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デジタルデバイド digital divide
情報格差
(digitaldivide から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 14:36 UTC 版)
情報格差（じょうほうかくさ）またはデジタル・デバイド（英: digital divide）とは、インターネット等の情報通信技術（ICT）を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のこと[1]。国内の都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタル・デバイド[1]、身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタル・デバイド[1]、インターネット等の利用可能性から国際間に生じる国際間デジタル・デバイド[1]がある。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々または放送・通信のサービスを（都市部と同水準で）受けられない地域・集団を指して情報弱者と呼ぶ場合もある。
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “平成23年版情報通信白書”. 総務省. 2018年1月18日閲覧。
- ^ 『ジーニアス和英辞典』（大修館書店）では、「情報格差」の英訳は「digital divide」となっている
- ^ a b “Remarks by President and VP in Knoxville TN”. Clinton Presidential Center. (1996年10月10日) 2011年9月22日閲覧。
- ^ a b 『平成12年度通信白書』（郵政省）
- ^ “グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（仮訳）”. 外務省. (2000年7月22日) 2012年10月31日閲覧。
- ^ “Okinawa Charter on Global Information Society”. 外務省. (2000年7月22日) 2012年10月31日閲覧。
- ^ 世界の統計2022 7-5インターネット利用率 総務省
- ^ “Announcing the Coursera 2020 Global Skills Index” (英語). Coursera Blog (2020年7月16日). 2020年11月11日閲覧。
- ^ a b “図録▽パソコンとインターネットの普及率の推移”. 社会実情データ図鑑. (2007年) 2011年9月22日閲覧。
- ^ “ＩＴ基本戦略”. IT戦略会議 (首相官邸). (2000年11月27日) 2011年9月22日閲覧。
- ^ a b “ｅ－Ｊａｐａｎ戦略”. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 (首相官邸). (2001年1月22日) 2011年9月22日閲覧。
- ^ a b “日本復活に向けた3つの挑戦”. 総務省. (2009年5月19日) 2012年11月3日閲覧。
- ^ 三谷慶一郎 「デジタル敗戦」を乗り越えるために
- ^ 日本のデジタル化、8割超が「遅れ感じる」と回答 進んでほしいもの1位は「選挙のネット投票」 | ORICON NEWS
- ^ “「ガラパゴス化」する日本”. 野村総合研究所. (2008年2月13日) 2012年11月3日閲覧。
- ^ “Strong Yen Threatens Japan’s ‘Galapagos Effect’”. Bloomberg. (2012年10月16日) 2012年11月3日閲覧。
- ^ “携帯電話普及率、初の１００％突破 スマホ急拡大、新時代突入へ”. Sankei.biz. (2012年5月19日) 2012年11月3日閲覧。
- ^ a b “パソコン見放す20代「下流」携帯族”. FACTA.online. (2007年3月) 2011年9月22日閲覧。
- ^ “データクロニクル2006・ファクトシート”. ネットレイティングス. (2006年11月) 2011年9月22日閲覧。
- ^ “携帯電話 | 用語集 | KDDI株式会社” (英語). www.kddi.com. 2018年9月13日閲覧。
- ^ “「モバツイ」全サービスが終了 ガラケー向けのサービスが続々と停止 - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース 2018年9月13日閲覧。
- ^ “ヤフー、17種類のアプリやサービスの提供終了を予告” (日本語). 日本経済新聞 電子版 2018年9月13日閲覧。
- ^ “ドコモ通信 vol.61 | 企業情報 | NTTドコモ”. www.nttdocomo.co.jp. 2018年9月13日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2014年4月21日). “au、今夏に下り150Mbpsのキャリアアグリゲーション導入” (日本語). ケータイ Watch 2018年9月13日閲覧。
- ^ “ソフトバンク4G LTEのエリアが拡大へ iPhone 6他で利用可能 - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース 2018年9月13日閲覧。
- ^ Labo, MMD. “シニアに響く携帯電話とは？ ～データから見える二極化構造～” 2018年9月13日閲覧。
- ^ “基本料金はガラケー並み!? 「格安スマホ」の正体とは｜ IT小ネタ帳” (日本語). IT小ネタ帳 2018年9月13日閲覧。
- ^ 脱ガラケーから「遷都」まで。行政の電子化をキーマンが語る｜社会｜中央公論.jp
- ^ a b “情報通信基盤の地域格差に向けた支援指針”. 石川県. (2003年3月) 2012年11月3日閲覧。
- ^ 日経パソコン
- ^ 週刊朝日連載「ITにタックル」
- ^ http://www.soumu.go.jp/main_content/000371278.pdf
- ^ 総務省 平成22年通信利用動向調査の結果
- ^ 成功体験から、産業全体が抜け出せない（12ページ目） | 日経クロステック（xTECH）
- ^ 超高速インターネット衛星「きずな」 宇宙航空研究開発機構
- ^ “情報資源・マルチメディア社会の将来に向けて”. 基盤情報通信研究連絡委員会. (2000年2月28日) 2012年11月3日閲覧。
- ^ a b c d 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、199頁。
- ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、201頁。
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