3中全会の決定事項

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3中全会の決定事項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/15 23:03 UTC 版)

「中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議」の記事における「3中全会の決定事項」の解説

二つのすべて派の敗北で主導権を手にした鄧小平が会議を仕切り、以下のことを決定した。 長年継続してきた「階級闘争を以って綱要と為す（“以阶级斗争为纲”）」ことを放棄する。毛沢東同志が言っていた大規模な大衆による階級闘争は基本的に終結した。社会的矛盾に対しては憲法と法律が規定する秩序に従って解決する。 長年の左傾化の誤りと二つのすべて（両個凡是/Two Whatevers）の束縛を根本から否定する。 「思想を解放し、頭脳を始動させ、事実に基づいて真理を求める（実事求是）、前を見て一致団結する」指導方針を確定する。 経済改革を行い、自力更生の基礎の上に立ち世界各国との間で平等互恵関係に基づく経済協力を進め、先進的な技術を導入し、近代化に必要な科学と教育に関する政策を進める。 経済管理体制について権力の集中という欠点を改め、地方と企業に対して、国家の統一的な計画的指導の下、大胆に経営自主権を与える。 党の一元的な指導によって党と政府、党と企業とが別れていないという問題を解決する。中央の各部門、地方、企業及び労働者の主導性、積極性、創造性を発揮させる。 人民公社、生産大隊の所有権と自主権は法律により保護する。労働の量と質に応じて報酬を計算し、平均主義を克服する。人民公社社員の自留地、家庭の副業及び市場での売買を社会主義経済に必要な補完的部分であると位置付け、何人たりともこれに干渉を加えてはならない。 1976年4月5日の天安門事件は完全に革命的な行動であり、天安門事件の中心は全国人民の周恩来同志に対する哀悼と「四人組」に対する憤怒の声による偉大な革命行動だった。我が党は「四人組」を粉砕した大衆の基礎の上に立ち、全会一致で、党中央が出した「右からの巻き返しに反撃する運動」（1975年11月以降のトウ小平排撃運動）及び天安門事件に関する誤った文件を撤回する。 彭徳懐、陶鋳、薄一波、楊尚昆の名誉回復(なお文化大革命の最大の標的だった劉少奇の名誉回復はなされなかった)。 中央の指導者も含め党員は個人的な意見を「指示」と称してはならない。全ての党員に対し上からの指導に対して中央常務委員会にそれを批判する意見を提出する権利を保障する。 これらにより、階級闘争から経済建設に指導方針が転換され、中国は鄧小平を核として第二世代の指導の下、中国は改革開放路線を採用、中国の特色を持つ社会主義市場経済の建設を進めることになった。 なお、これらの決定は、先立つ1978年12月13日の鄧小平講話の路線を集約させたものだった。