2005年、2度目の大連立発足とは? わかりやすく解説

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2005年、2度目の大連立発足

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 14:46 UTC 版)

ドイツ社会民主党」の記事における「2005年、2度目の大連立発足」の解説

2005年7月シュレーダー首相は自らの信任決議案与党否決させ、連邦議会解散総選挙9月18日投票)に打って出た解散当時支持率は、最大野党CDU/CSUに大きく開けられており、政権奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤盛り返し第1党の座を失ったもののCDU/CSU側とはわずか4議席差にまで肉薄した。そのため選挙後連立交渉難航したシュレーダーCDUCSUを別々の政党考えれば社民党第一党であるので自分引き続き首相務めるべきと主張したが、この理屈通らず結局CDUアンゲラ・メルケル首相を譲ることとなった。そして社民党はCDU/CSUとキージンガー政権以来保革大連立を組むことで与党留まることになった2005年11月にミュンテフェーリングが総選挙敗北受けて次期党首選への立候補断念し、代わってブランデンブルク州首相マティアス・プラツェック党首就任することとなった旧東ドイツ出身者SPD党首になるのは初めてであり、CDUメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者連立与党党首としてドイツ舵取りをすることになるかと思われたが、4月には病気理由辞任。 代わってラインラント・プファルツ州クルト・ベック州首相暫定党首選出されその後正式な党首となったベックの下、2006年9月基本綱領委員会創設され2007年1月には「ブレーメン草稿」と呼ばれる綱領草案発表された。ワークフェア基礎となるシュレーダー的な理念予防的福祉国家」を強調する一方所得分配によるより多くの平等」という伝統的な社会民主主義理念盛り込まれていた。この草案叩き台党内議論が行われたが、概して党の下部組織層は「予防的福祉国家理念否定的であり、逆に大連立参加している指導層シュレーダー改革否定する動き警戒していた。結局予防的福祉国家」については後退した表現修正され2007年10月党大会ハンブルク綱領ドイツ語版)として採択された。この綱領シュレーダーの「新中道」や「アジェンダ2010」の理念一貫した方向性としては刻印していない点やグローバル資本主義批判している点などから「左派回帰」の綱領評価されることも多いが、ゴーデスベルク綱領以来の「可能な限り市場を、必要な限り規制を」という市場経済重視姿勢明確に堅持しているし、「予防重点を置く社会国家」の章では就業支援のための教育社会政策中心に据えて失業率低下を図るべきであるというシュレーダー政策引き継ぐ考え見られ全体として右派左派折衷的な性格強かった経済以外の問題では、教育について5年生(約11歳)で成績に応じて3つの学校分かれる現行制度10年生(約16歳)までは全生徒同じ教育を受けるよう改革することや大学授業料導入反対することを謡っている。移民問題では技術有した移民歓迎するとしつつ「移民ドイツ」という表現を使うことで差別なく移民受け入れ立場暗示している。徴兵制問題は「一般徴兵制近代化」と「志願兵構想強化」を謳い外交では国連重視将来ヨーロッパ創設可能性言及している。 2008年9月クルト・ベック党首突如辞任10月これに替わってフランツ・ミュンテフェーリング党首復帰した。しかし政権ジュニアパートナー社民党現実路線を取らざるを得ずCDUメルケル首相中道路線のもとにあって埋没していった。最低賃金制度導入訴え伝統的な社会民主主義に近い政策だったが、売上税引き上げ健康保険改革年金支給開始年齢67歳への引き上げなどは社民党支持層から不評を買うのだった

※この「2005年、2度目の大連立発足」の解説は、「ドイツ社会民主党」の解説の一部です。
「2005年、2度目の大連立発足」を含む「ドイツ社会民主党」の記事については、「ドイツ社会民主党」の概要を参照ください。

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