1892年(明治25年)から1918年(大正7年)まで
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普通選挙期成同盟会 (東洋自由党) - 1892年(明治25年)11月7日発起人会。 普通選挙期成同盟会 (東京) - 1899年(明治32年)10月2日結成される。事務所は開花亭。中村太八郎らが設立。メンバーは旧自由民権運動系の人々(憲政党の樽井藤吉・渡部小太郎・土居光華・稲垣示・憲政本党の河野広中・鈴木重遠ら)・弁護士(松本正寛ら)・新聞記者(幸徳秋水・円城寺天山・木下尚江・石川安次郎ら)その他(国権論者の前田下学・華族の烏丸光亨・大炊御門幾麿など)。1900年(明治33年)1月から社会主義者が多く加入(治安警察法成立で普選に関心)。片山潜らと社会主義研究会メンバー(村井知至・安部磯雄・豊崎善之助・杉村広太郎・河上清・平井金三・佐治実然ら)・労働組合期成会のメンバー。(社会主義者は1903年(明治36年)中頃にいなくなる)。1900年(明治33年)3月10日加盟者(堀家虎造・上條謹一郎・奥野市次郎・上埜安太郎・鈴木省吾・松居松葉・松村介石)。1900年(明治33年)4月10日支部準則を定める。1900年(明治33年)11月に普通選挙同盟会に改称する。1901年(明治34年)には政治家(大井憲太郎・中江兆民・田中正造・小山久之助・森隆介・江間俊一・松本君平)・弁護士(卜部喜太郎・今村力三郎・石山弥平・新井要太郎)・万朝報首脳(黒岩涙香・斯波貞吉・久津見蕨村)・二六新報首脳(福田和五郎)・報知新聞(矢野政二)らが加入。1902年(明治35年)11月1日規約改正本部を東京におくことを明確化。1903年5月17日全国同士大会(錦輝館)。1903年(明治36年)中頃に日露戦争を前に同盟会主流の自由主義者は主戦論に与し社会主義者はいなくなり11月1日平民社を設立。政府は悪税反対運動(非常特別税反対)と日露戦後の民衆運動を警戒し1908年(明治41年)3月7日の普選同盟会の全国同士大会(日比谷公園)を大会禁止し民衆の参加は無かった。1910年(明治43年)2月3日普選法案を政友会代議士に提出させることを決める。1910年(明治43年)3月6日普選大会(上野精養軒庭園)。1911年(明治44年)3月11日普選法案衆議院通過。3月15日貴族院は満場一致で否決。5月29日解散。1914年(大正3年)普選同盟会再組織に関する協議会(事務所を森田義郎邸)。3月16日政談演説会中止。1917年(大正6年)12月6日普選同盟会再建(事務所を加藤邸)。加藤時次郎が中心。1918年(大正7年)2月14日看板を下ろし以後同盟会は名目だけの看板を掲げる。 普通選挙連合会 - 1905年(明治38年)12月6日八団体(理想団・直行団・新紀元社・国家社会党・普選同盟会・誠友会・青年同志会・光社)が組織。後に1906年(明治39年)1月14日結成の「日本平民党」・1906年(明治39年)1月28日結成の「日本社会党」が加わる。1906年(明治39年)2月11日、普通選挙全国同士大会(両国伊勢平楼)。2月20日初の普選デモ(日比谷公園から国会)を行う。請願書の護衛。
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