1.5/1.7 GHz帯

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1.5/1.7 GHz帯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/09 22:24 UTC 版)

「Long Term Evolution」の記事における「1.5/1.7 GHz帯」の解説

当初は周波数の帯域の狭さから最大3社に免許が与えられ、落選する事業者がでる見込みだったが、2009年1月に総務省は1.5/1.7 GHz帯を使うことで最大4事業者に割り当てる方針を示した。このうち、1.5 GHz帯は、10 MHz幅2ブロックと2014年まで東名阪地区に限り利用できない7.5 MHz幅（同帯域は、デジタルMCAが東名阪バンドとして利用しているため。2014年3月末を以てデジタルMCAの免許が失効予定であり、それ以降順次利用可能となる。）の帯域を含んだ15 MHz幅の1ブロック、1.7 GHz帯の10 MHz幅1ブロックの4つで申請を受け付けることになった。 2009年5月7日に免許申請が締め切られ、4社が申請し、KDDI／沖縄セルラー電話連合が1.5 GHz帯（希望帯域幅は非公表）でLTE向け、ソフトバンクモバイルが1.5 GHz帯で10 MHz帯域幅を利用しHSPA+・DC-HSDPA・LTE向け、イー・モバイルが1.7 GHz帯・帯域幅が10 MHzでHSPA+・DC-HSDPA・LTE向け、NTTドコモが周波数帯・帯域幅とも非公表だがLTE向けとして申請を出した事が明らかになった。 「第3世代移動通信システム#日本の周波数割り当て」も参照 2009年6月10日に免許の交付予定が明らかになり、KDDI／沖縄セルラー電話連合とソフトバンクモバイルが、何れも1.5 GHz帯 (Band 11) 10 MHz幅、NTTドコモが1.5 GHz帯 (Band 21) 15 MHz幅、イー・モバイルが1.7 GHz帯 (Band 9) 10 MHz幅をそれぞれ割り当てられた。 NTTドコモは1.5 GHz帯 (Band 21) とFOMAサービスエリア用に使われている2 GHz帯 (Band 1)、FOMAプラスエリア用に使われているN800 MHz帯 (Band 19) のオーバーレイによりLTEを展開する予定で（当初は、2 GHz帯のみの利用で、データ端末のみ。FOMA網を利用した音声とのデュアル端末は2011年度冬春モデルから全国展開。1.5 GHz帯およびN800 MHz帯でのLTEサービスは、2012年度第3四半期より展開予定）、LTEとFOMAのデュアルモード端末での展開となっている (即ち、LTEのエリア外でも、FOMAサービスエリアないしはFOMAプラスエリア、東名阪バンドの1.7 GHz帯での利用が可能となる)。サービス開始当初音声サービスは当面LTE網では提供せず、FOMAネットワークを利用する形を取った。海外事業者ローミング受け入れの関係で、割当の2 GHz帯をすべてLTEへ転用することはしないとしており、今後周波数帯の割当があった場合は、LTE向けに丸々利用する方針を検討している。2012年11月に開始された、band 21による、下り最大112.5 Mbpsサポートは、UE Category 4に対応した端末が必要であり、2012年冬モデルでは、発表された端末すべてがUE Category 3に対応した端末であるため、対応エリアでは、下り最大100 Mbpsであった。 KDDI/沖縄セルラー電話連合はN800 MHz帯 (Band 18)/2 GHz帯 (Band 1)/1.5 GHz帯 (Band 11) のオーバーレイ（N800 MHz帯をメインバンドとして10 MHz幅×2を利用し、サブバンドとして2 GHz帯および1.5 GHz帯を用いる方針で、N800 MHz帯の残り5 MHz幅分は、WINで継続利用の方針）により、LTEを展開予定。KDDI/沖縄セルラー電話も、音声はサービス開始当初は既存のCDMA2000網で対応するとしていた。今後周波数帯の割当があった場合は、LTE向けに丸々利用する方針を検討している。 ソフトバンクモバイルは、LTEは既存のSoftBank 3Gで利用している2 GHz帯 (Band 1) の5 MHz幅×2を利用し、1.5 GHz帯 (Band 11) はHSPA+とDC-HSDPAで利用する。後述のように、新規に割当方針が検討される、他社のような800 MHz帯を持っていないことを理由として900 MHz帯 (Band 8) の獲得に固執しており、獲得した場合は、当初から利用できる5 MHz幅×2はHSPA+として運用を行う方針で、LTEでの利用は後から利用できる10 MHz幅分×2となる予定。900 MHz帯はすでに3GPPで策定されているBand8に相当する帯域であることから、一部3G端末でも、現状ではローミング向けではあるものの、Band8の利用が可能な端末を発売している。 イー・モバイルは、すでに利用している1.7 GHz帯 (Band 9) と新規獲得予定の帯域とを連続する形で、2010年10月をめどにDC-HSDPAで5 MHz幅分 (従来の割り当て幅に隣接する、当社とBBモバイルのいずれかに追加割り当てを予定していた幅分) を新たに利用開始し、残る5 MHz幅分（当初、BBモバイルに割り当てされていた帯域）を、2012年3月をめどにLTEによる利用でそれぞれ計画している（この場合、下り37.5 Mbpsまでしかスピードが出ないため、DC-HSDPAの運用を行っていない基地局は使っていない5 MHz幅分をLTE用にした上で、下り75 Mbpsとして運用するとしている）。これに伴い、2011年11月より商用サービスの試験運用を開始した。今後、周波数帯の新規割当があった場合は、LTEバンドとして利用する方針。2012年3月に商用サービスを開始し、欧州などとのハーモナイズの関係から、帯域自体は従来の3Gと同一の1.7 GHz帯ながらも、日本国内の1.7 GHz帯の帯域を丸々包括する、1800 MHz帯に相当するBand 3として運用している。 本帯域は逼迫対策バンド (ワイモバイルを除く) の意味合いが強く、本来のLTE向け帯域としては既存の帯域ないしは、後述の700/900 MHz帯がメインとされている (上述のように、KDDI/沖縄セルラー電話連合も、LTE向け帯域としては、N800 MHz帯 (Band 18) をメインバンド、2 GHz帯 (Band 1) および1.5 GHz帯 (Band 11) をサブバンドに位置づけているとしている)。 現在、ワイモバイルが認可されている1.7 GHz帯に隣接する5 MHz幅×2部分 (全国バンド) の割当 (当該帯域は、3GPPが設定するband 9部分からは外れているため、現実的には、LTE向けBand 3として利用する形となるものとみられている) が検討されているが、イー・アクセスのソフトバンクグループ入りなどもあり、割当の予定時期などは明らかにされておらず、利用可能時期が未定であり、今後の状況により割当自体が不透明な状況となっている。2013年初頭の時点では、ワイモバイル、ドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合が獲得意向を表明しており、イー・アクセスは現在の帯域を拡張して20 MHz幅×2としての利用、ドコモ・KDDI/OCT連合は、逼迫対策バンドとして5 MHz幅×2での利用を検討しているが、既存の東名阪バンドと隣接していないドコモおよび同帯域自体を保有していないKDDI/OCT連合は、LTEでのキャリア・アグリゲーション(CA)による他帯域との連動活用を将来的な視野に入れているとしている (因みに、ドコモの場合、25 MHz幅×2の帯域自体が連続していたとしても、LTEでは連続して最大20 MHz幅×2でしか利用できないため、データ通信の高速化にあたってはCAを行う必要がある)。 ワイモバイルは、2015年4月1日付でソフトバンクモバイルに吸収合併された。合併後のソフトバンクモバイルが所有する帯域がWCP分を合算すると、ドコモだけでなくUQを合算したKDDIまでも上回るため、1800 MHz帯のワイモバイル (同社吸収合併後のソフトバンクモバイル) への追加割当には不透明な要因が生じている。 2018年を目処に、旧ワイモバイル割り当て部分に隣接する帯域（前述の5 MHz幅×2を含む）を20 MHz幅×2が2ブロック、ドコモ東名阪バンドの帯域と同じ部分の東名阪以外での割当（トータルで、20 MHz幅×2）を行う予定となっており、割当された事業者は、防衛省が利用している公共用固定局を他の帯域に移動が終わった部分及び地域から利用可能となる予定。 東名阪外バンドを除く帯域は、後述の3.5 GHz帯の2ブロックとセットで募集されることから、4ブロックとなり、新規事業者を含めた4事業者に割当される可能性もあるとされ、4ブロックに優先順位をつけて応募することができるとしている。応募する新規事業者が出た場合には審査内容により、既存事業者を劣後（新規事業者を優先）とする場合もあるとしている。 東名阪外バンドは、東名阪の同じ帯域をすでに丸々NTTドコモに割当されている事から、ドコモが全国で利用できるように他の帯域とは別枠で応募する方針としている。