長崎県第2区とは? わかりやすく解説

長崎県第2区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/31 07:08 UTC 版)

長崎県第2区
行政区域 島原市諫早市大村市対馬市壱岐市雲仙市南島原市西彼杵郡
(2024年1月1日現在)
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 加藤竜祥
有権者数 400,352人
1.766 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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長崎県第2区(ながさきけんだい2く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。旧2区の大部分が3区の一部と合わせて新2区となる。

2017年から2022年までの区域

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、西海市が4区へ移動した。

2017年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 長崎市(旧琴海町・外海町域)
  • 島原市
  • 諫早市
  • 西海市
  • 雲仙市
  • 南島原市
  • 西彼杵郡

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史

自由民主党久間章生中選挙区時代から連続9回当選していた。久間は防衛大臣在任中に原爆投下に関する不適切な発言で批判を受け、その後の2009年第45回衆議院議員総選挙で落選した(民主党福田衣里子が初当選)。2012年第46回衆議院議員総選挙は自民党の加藤寛治と久間の元秘書で雲仙市長の奥村慎太郎保守分裂選挙となり、加藤が制して初当選した。

加藤はその後に3度当選を続けてきたが、第49回衆議院議員総選挙を前に健康上の問題を理由として引退。地盤は息子の竜祥が引き継ぎ、早速総選挙で相手候補の比例復活を許さずに初当選した。竜祥は第50回衆議院議員総選挙でも当選したが、区割り変更で旧3区から移った山田勝彦も比例復活を果たしている。

小選挙区選出議員

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 久間章生 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 福田衣里子 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 加藤寛治 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 加藤竜祥
第50回衆議院議員総選挙 2024年

選挙結果

第50回衆議院議員総選挙2024年(令和6年)10月27日 長崎県第2区

時の内閣:石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:39万6341人 最終投票率:53.40%(前回比:3.63%) (全国投票率:53.85%(2.08%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
加藤竜祥 44 自由民主党 96,095票
46.34%
―― 公明党推薦
比当 山田勝彦 45 立憲民主党 81,808票
39.45%
85.13%
高木聡子 43 参政党 15,365票
7.41%
15.99%
横田朋大 37 日本維新の会 14,098票
6.80%
14.67%
第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 長崎県第2区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:29万3298人 最終投票率:57.03%(前回比:0.82%) (全国投票率:55.93%(2.25%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
加藤竜祥 41 自由民主党 95,271票
58.21%
―― 公明党推薦
松平浩一 47 立憲民主党 68,405票
41.79%
71.80%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 長崎県第2区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:30万3574人 最終投票率:57.85%(前回比:6.46%) (全国投票率:53.68%(1.02%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
加藤寛治 71 自由民主党 97,874票
57.35%
―― 公明党推薦
山口初實 69 希望の党 57,538票
33.71%
58.79% 民進党長崎県総支部連合会推薦
近藤一宇 68 日本共産党 15,261票
8.94%
15.59%
  • 山口は2019年長崎県議会議員選挙に立候補し当選。
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 長崎県第2区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:32万7027人 最終投票率:51.39%(前回比:9.15%) (全国投票率:52.66%(6.66%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
加藤寛治 68 自由民主党 86,359票
52.82%
―― 公明党推薦
大久保潔重 48 民主党 65,924票
40.32%
76.34%
矢崎勝己 65 日本共産党 11,228票
6.87%
13.00%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 長崎県第2区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%(9.96%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
加藤寛治 66 自由民主党 93,448票
48.19%
―― 公明党推薦
奥村慎太郎 58 無所属 51,002票
26.30%
54.58% ×
川越孝洋 69 民主党 36,602票
18.88%
39.17% 国民新党推薦
矢崎勝己 63 日本共産党 9,240票
4.76%
9.89%
森文義 63 無所属 3,625票
1.87%
3.88% ×
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 長崎県第2区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(1.77%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
福田衣里子 28 民主党 120,672票
50.36%
――
久間章生 68 自由民主党 106,206票
44.33%
88.01%
相浦喜代子 45 無所属 5,703票
2.38%
4.73% ×
山崎寿郎 29 無所属 5,070票
2.12%
4.20% ×
柴田愛 35 幸福実現党 1,947票
0.81%
1.61%


第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 長崎県第2区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(7.65%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
久間章生 64 自由民主党 123,234票
54.82%
――
大久保潔重 39 民主党 88,472票
39.36%
71.79%
渕瀬栄子 49 日本共産党 13,088票
5.82%
10.62%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 長崎県第2区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(2.63%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
久間章生 62 自由民主党 126,705票
65.30%
――
熊江雅子 65 社会民主党 50,772票
26.17%
40.07%
石丸完治 54 日本共産党 16,565票
8.54%
13.07%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 長崎県第2区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(2.84%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
久間章生 59 自由民主党 154,517票
75.84%
――
江頭学 61 日本共産党 33,572票
16.48%
21.73%
駒井正樹 52 自由連合 15,648票
7.68%
10.13%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 長崎県第2区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(8.11%))

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
久間章生 55 自由民主党 104,538票
51.40%
――
初村謙一郎 42 新進党 84,375票
41.49%
80.71%
清水秀記 45 日本共産党 14,468票
7.11%
13.84%

脚注

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 長崎県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ 長崎県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

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