高知県第3区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/27 19:02 UTC 版)
 高知県第3区 |
|
|---|---|
| 行政区域 | 2013年廃止 （2022年12月28日現在） |
| 比例区 | 廃止 |
| 設置年 | 1994年 （2002年区割変更） |
| 廃止年 | 2013年 |
| 選出議員 | 廃止 |
| 有権者数 | 人 0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） （総務省・2022年9月1日） |
高知県第3区（こうちけんだい3く）は、日本の衆議院における選挙区。1994年の公職選挙法改正で設置。2013年に廃止された。
区域
2013年（平成25年）公職選挙法改正により廃止され[1]、2区の一部となる。
2002年から2013年までの区域
2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[2]。2002年の区割り変更により吾川郡伊野町・吾北村が2区から本区へ移行。
2002年以前の区域
1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。
- 土佐市
- 須崎市
- 中村市
- 宿毛市
- 土佐清水市
- 吾川郡
- 池川町
- 吾川村
- 高岡郡
- 幡多郡
歴史
3区体制時代
高知県に3選挙区が割り当てられていた時代は、大まかに県中央部（高知市の大半）を1区、県東部を2区、県西部を3区に区分けしていた。
高知県自体がもともと自民党の強いいわゆる保守王国であり、3区は自由民主党の山本有二が6回すべてで当選、対立候補で比例復活を果たしたのは最初の回の春名直章（日本共産党）のみであった。典型的な無風区である。全国で最も有権者の少ない小選挙区であり、一票の格差問題でも度々取り上げられていた。
2区体制移行に伴う廃止
定数削減によって2選挙区となった時、県内を東西に分割する方式をとった。旧1区が半分に分割され、旧2区と合併した東半分が新1区、旧3区と合併した西半分が新2区となる。当時選出枠を独占していた自民党の候補者選定もこれに従い、第47回以降は旧2区の中谷元が新1区、旧3区の山本が新2区にそれぞれ横滑りし、旧1区の福井照は比例四国ブロックに転出した。そのため、名称の上では3区は廃止されたが、選挙区割りや山本の支持基盤の点では、新2区に実質引き継がれているといってよい。
小選挙区選出議員
| 選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 |
|---|---|---|---|
| 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 | 山本有二 | 自由民主党 |
| 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | ||
| 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 | ||
| 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | ||
| 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | ||
| 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 |
選挙結果
時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（
9.96%））
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 山本有二 | 60 | 自由民主党 | 前 | 80,547票 |
71.30%
|
―― | 公明党推薦 | ○ |
| 橋元陽一 | 62 | 日本共産党 | 新 | 32,427票 |
28.70%
|
40.26% |
時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（
1.77%））
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 山本有二 | 57 | 自由民主党 | 前 | 74,489票 |
49.42%
|
―― | ○ | |
| 中山知意 | 31 | 民主党 | 新 | 64,777票 |
42.98%
|
86.96% | ○ | ||
| 村上信夫 | 45 | 日本共産党 | 新 | 10,376票 |
6.88%
|
13.93% | |||
| 北村健行 | 32 | 幸福実現党 | 新 | 1,079票 |
0.72%
|
1.45% |
時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（7.65%））
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 山本有二 | 53 | 自由民主党 | 前 | 74,072票 |
50.09%
|
―― | ○ | |
| 中山知意 | 27 | 民主党 | 新 | 53,718票 |
36.33%
|
72.52% | ○ | ||
| 本多公二 | 57 | 日本共産党 | 新 | 20,090票 |
13.59%
|
27.12% |
時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（2.63%））
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 山本有二 | 51 | 自由民主党 | 前 | 84,287票 |
62.68%
|
―― | ○ | |
| 川添義明 | 66 | 民主党 | 新 | 33,208票 |
24.69%
|
39.40% | ○ | ||
| 本多公二 | 56 | 日本共産党 | 新 | 16,981票 |
12.63%
|
20.15% |
時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 山本有二 | 48 | 自由民主党 | 前 | 76,726票 |
61.31%
|
―― | ○ | |
| 西村伸一郎 | 56 | 社会民主党 | 前 | 29,147票 |
23.29%
|
37.99% | ○ | ||
| 大西正祐 | 47 | 日本共産党 | 新 | 19,265票 |
15.40%
|
25.11% |
時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 山本有二 | 44 | 自由民主党 | 前 | 72,961票 |
56.13%
|
―― | ||
| 広田勝 | 54 | 無所属 | 新 | 37,484票 |
28.84%
|
51.38% | × | ||
| 比当 | 春名直章 | 37 | 日本共産党 | 新 | 19,549票 |
15.04%
|
26.79% | ○ |
- 春名は第42回は比例単独候補として当選。第43回は比例単独、第44回以降は1区から立候補もそれぞれ落選。
脚注
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。
関連項目
外部リンク
固有名詞の分類
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