追放解除と重武装化とは? わかりやすく解説

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追放解除と重武装化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 06:24 UTC 版)

警察予備隊」の記事における「追放解除と重武装化」の解説

警察予備隊は、朝鮮半島出動した在日米軍任務引き継ぐものとして創設されており、朝鮮戦争開戦時において在日米軍が行なっていた任務がほとんど治安維持のみであったことから、上述のとおり、当初軽装備の治安部隊に近いものとして構想されていた。しかし朝鮮戦争戦況悪化、ことに11月25日中国人民志願軍参戦受けてマッカーサーは、自由主義陣営極東において共産主義陣営とまさに対峙しつつあるという危機感強め警察予備隊重武装化する方針示したソウル陥落前日となる1951年昭和26年1月3日マッカーサーは、「朝鮮戦争における要求匹敵する優先度」を持つものとして、警察予備隊に必要とされる兵器リストアメリカ合衆国陸軍省提示した。これはM26パーシング307両を含む760両に及ぶ装軌車両など、ほぼ米軍の4個歩兵師団相当するものであった2月9日アメリカ統合参謀本部はこの要請基本的に承認したものの、国務省反対マッカーサー更迭などによって、重装備化は遅延余儀なくされた。しかし警察予備隊第5期訓練より、これら重装備については在日米軍保有機材を使って訓練開始されており、保安隊改編される直前には、既に軽戦車榴弾砲など、一部重装備供与開始されていた。 警察予備隊創設、および再武装化ポツダム宣言日本国憲法第9条抵触するのであるとして、ただちに極東委員会ソビエト連邦反発招いたまた、日本国内でも左派・共産主義者が連携し国会で重要な議題となり、最高裁判所違憲訴訟起こされた。吉田自前での装備品調達諦め当面国連軍から貸与レンタル)されるという形でこの批判かわした装備品自弁主義となったのは1954年日米相互防衛援助協定以降)。 また、指揮系統をより強固なものとするため、旧軍軍人追放解除検討されるようになった。まず6月1日旧軍影響少ないものと期待され陸軍士官学校58期生より、245名が第1期幹部候補生として入校したが、58期生は少尉任官終戦直前であったために実務経験乏しく期待されたほどの効果はなかった。このことから、逐次佐官級まで募集拡大され10月1日には405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官採用された。 マッカーサー更迭後にGHQ総司令官に任ぜられたマシュー・リッジウェイは、朝鮮戦争国境会戦において、政治任用された韓国軍一部高級将校重大なリーダーシップ欠如示して壊乱端緒作った一方旧日本軍満州国軍での軍役経験のある韓国軍指揮官少なからぬ部分健闘示したことを考慮し大佐級の旧軍軍人追放解除検討するようになった。しかし、日本政府服部卓四郎ほかについての不安を表明したこともあり、大佐級の高級幹部追放解除は、保安隊への拡張改編目前控えた1952年昭和27年7月まで遅れることとなった旧陸軍10名、旧海軍1名が7月採用決定され保安隊発足後8月20日入隊している。 なお、服部警察予備隊参謀長就任失敗して以後服部グループ不穏な動向示しており、吉田茂首相暗殺まで計画していたとされるが、CIA情報評価は「F6」であり、「信頼性判断できない情報源もたらした信憑性判断できない情報」であると判断されている。また、警察予備隊への旧軍大佐級の入隊に際して服部は関係が疎遠になっていた辰巳栄一元中将と協力して人選行っている。辰巳服部従来経緯忘れて警察予備隊協力し旧軍大佐級の入隊実現させたこと、その後警察予備隊育成には常に誠意見せたことを例に挙げ服部を「立派な男だと思う」と回想している。

※この「追放解除と重武装化」の解説は、「警察予備隊」の解説の一部です。
「追放解除と重武装化」を含む「警察予備隊」の記事については、「警察予備隊」の概要を参照ください。

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