評論執筆活動

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評論・執筆活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 06:34 UTC 版)

「増田俊男」の記事における「評論・執筆活動」の解説

渡部昇一や船井幸雄などとの共著をはじめとして、多くの著書が存在している。また、2008年1月号まで会員制月刊誌「力の意志」（サンラ・ワールド発行）の編集主幹を務めた。同誌には各界の学者や文化人が寄稿している。一方、学者や文化人側が同誌に執筆したことをアピールすることもある。例えば新しい歴史教科書をつくる会会長の藤岡信勝は自らのブログに執筆論文を転載し、「同誌と増田俊男氏に謝意を表します」と書いている。評論活動においては「2004年に日経平均株価が3万円に達する」などの発言が有名であり、「急騰」「バブル」といった語句を多用する。著書のタイトルにはそのような語句を使用することが多い。 公言することは危険でありマスコミ報道されてこなかったが.....アメリカドルを支えてきたのは中東産油国と原油取引通貨をドルに指定するペトロダラーと基軸通貨特権であるドルに異を唱えた者は排除されてきた。ドル以外の通貨で取引したイラクやアラブの春はドル以外の通貨で取引した為独裁国の民主化を理由に体制壊滅したシリアもアメリカが作ったISイスラム国に戦争を仕掛けられた外貨準備の米国とIMFのSDRと交換することで初めてドル資産を減らした中川財務大臣は 世界銀行に仕組まれた酩酊会見で辞任に追い込まれ不慮の死を遂げた。 財政均衡が間違いであることは1971年8月15日ブレトンウッズ体制が崩壊し為金本位制を廃止した時点で認識されるべきであった。アメリカは世界最大の債務国になり20兆ドルの赤字を拡げ続けているが実際に財政破綻などになったことはない。 アメリカでは納税はタックス・リターンと言う政府支出に対する返還を意味する。納税とは国民資産を政府に返還することであるから予算支出前に徴税収するのは本末転倒である。 中央銀行制度は市場に上場されている株式会社で政府から独立した機関である。中央銀行が通貨発行の自由裁量権を持っていて中央銀行オーナー株主が債権者として政府に通貨を与え恒常的に債務者になり中央銀行が恒常的債権者になる制度で政府の富を搾取している制度である。株主はFRBもBOEも同じ国際金融資本である。 1951年9月8日サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が締結され、条約で在日米軍の対日占領の不変を認めているのである。こうした日本の主権の真実を隠して見せかけの独立を国民に信じさせてきた。 在日北朝鮮拉致問題は日本と北朝鮮を分断すると共に、南北朝鮮統一後、アジアを統一朝鮮対日本の対立にする為に必要な措置である。日本を朝鮮和平非核化から除外されれば南北朝鮮が統一され北朝鮮の核ミサイルはアメリカと韓国にとって脅威ではなく日本にとってのみ脅威になる。選択肢の無い日本は挙句の果て沖縄米軍撤退、拉致家族解放の身代金名目で南北統一資金を取られ、統一韓国から核ミサイル脅威に晒される事態になる。