行政書士
資格区分 | 国家資格 |
【資格概要】 官公庁に提出する許認可などの申請書類の作成や提出手続きを、個人や法人に代わって行うのが行政書士です。 具体的には会社やNPO法人の設立の手続きや、各種の営業許可の手続き(建設業やタクシーの営業許可、飲食店営業許可など)、在留資格認定証明書の交付申請、外国人の帰化申請、遺言書の作成などを行います。このほか行政書士は、クーリングオフや債務整理の相談サービス、内容証明郵便の作成サービスなども提供しています。行政書士が扱える法律分野は極めて多岐にわたり、身近な街の法律コンサルタントとして、各種法律相談に対応していきます。 【取得方法】 試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」(行政書士法、憲法、民法、行政法など)と「一般教養」(国語、社会、理科、数学)の2科目です。独学での合格も十分目指せる資格ですが、試験範囲が幅広いため、効率的な学習ができるかどうかがポイントになります。学習期間の目安は、資格スクールの受験対策講座を活用した場合で、1年~1年半程度です。 | |
制限なし。 | |
7000円 | |
5.3%(2004年度) | |
10月下旬 | |
全国主要都市で実施 | |
財団法人行政書士試験研究センター 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館1F 03-5251-5600(試験専用紹介ダイヤル) http://gyosei-shiken.or.jp/ | |
一般企業では主に総務部門や法務部門が、有資格者の活躍の場となります。独立開業ももちろん可能ですが、成功するには営業力と幅広い人脈が必要になる資格です。 |
行政書士
概要解説 行政書士は「役所と市民を結ぶパイプ役」という言葉で説明されるように、個人や事業主に依頼されて官公署に提出する書類の作成や、契約書、告訴状、遺産分割協議書などの書類作成をして申請や届出などの手続きを行います。行政書士法の改正により、受験資格の制限がなくなりました。 必要な能力・資格など 行政書士になるには、毎年1回自治省が実施する行政書士試験に合格して資格を取りますが、弁護士、公認会計士、税理士の資格がある場合と、国または地方の公務員として高卒以上の学歴のある人が通産17年以上、それ以外の学歴では20年以上行政事務に従事した場合は無試験で行政書士の資格を得ることができます。開業にあたっては、事務所を必ず設けなければなりません。開業後少なくとも初めの1年程度は、経営を軌道に乗せる準備のため、顧客獲得の努力が必要でしょう。 関連する職業
行政書士
行政書士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/09 04:09 UTC 版)
農地転用に関する手続きは行政書士が行うことができる。(b:行政書士法第1条の2第1項、b:行政書士法第1条の3第1項第1号。書類作成は独占業務、申請代理は非独占)ただし、弁護士法、司法書士法、土地家屋調査士法で制限されているものについては行うことができない。(行政書士法第1条の2第2項、行政書士法第1条の3第1項但書)
※この「行政書士」の解説は、「農地転用」の解説の一部です。
「行政書士」を含む「農地転用」の記事については、「農地転用」の概要を参照ください。
行政書士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 04:43 UTC 版)
上記弁護士・司法書士・土地家屋調査士のみが行うことができる場合および建築士が行うことができる場合を除き、農地法に基づく手続きは行政書士のみが行うことができる。(行政書士法第19条)
※この「行政書士」の解説は、「農地法」の解説の一部です。
「行政書士」を含む「農地法」の記事については、「農地法」の概要を参照ください。
「行政書士」の例文・使い方・用例・文例
行政書士と同じ種類の言葉
- 行政書士のページへのリンク