米国内での反対の動きとは? わかりやすく解説

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米国内での反対の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 02:04 UTC 版)

環太平洋パートナーシップ協定」の記事における「米国内での反対の動き」の解説

2012年2月2日ゼネラルモーターズフォード・モータークライスラーアメリカ自動車大手3社で組織する自動車貿易政策評議会 ( (American Automotive Policy Council) , AAPC) のマット・ブラント (Matt Blunt) 会長は、TPP交渉への日本の参加拒否するよう、当時米大統領バラク・オバマ求めていることを明らかにし、「TPP交渉日本参加すれば交渉数年わたって長引き、おそらく実を結ぶことはないだろう」と語った。なお、これはUSTR1月意見公募した結果でもある。 2013年10月1日、ローリー・ワラックは次のように伝えた要旨)。 米国では連邦議会TPP草案文面を見ることが許された。 そこで議員たちの間では次に掲げ4点懸念されている。医薬品関係する項目大手製薬会社に有利 著作権web上の言論規制利用される 食料安全基準/表示 米国ですら自由に金融政策とれない アメリカン大学ロースクールは、米韓FTA偽造品の取引の防止に関する協定 (ACTA) の規定超えた知的所有権強化懸念しUSTR代表(ロン・カーク)宛に下院議員10名による開発途上国、特にベトナムでの公衆衛生(public health)や医薬品利用を脅かす事態憂慮する書簡提出されている。 ワシントン州議会民主党議員らがワシントン州選出の上院・下院議員宛に手紙書きTPP様々な問題点指摘したその手紙の中で、製薬会社のための知的財産権拡大による薬価高騰法的拘束力無き環境天然資源保護航空宇宙産業雇用へのダメージ基本的人権へのコミットメントが無いことや労働基準コンプライアンス欠如などについて懸念表明したUSTRは「環境・健康その他に関係する規制には例外処置がある(よって守られる)」と主張している。だが過去ISDS特別法廷では、「政府側の義務」を(申し立てる側が)拡大解釈するのを防ぐ条項特別法廷無視してきた。ゆえにUSTRのいう例外処置役に立たないだろう。そしてTPPはより多く投資家ISDS使わせることを可能にする。米国自己決定権保持者は米国国民であり、外国大企業ではない。ワシントン州議会議員らはワシントン州選出の上院・下院議員に対してTPP反対するように呼びかけた。 2016年4月中旬オックスファム国境なき医師団含めた50上の団体米国議会書簡出しTPP反対するよう請願したTPP製薬企業市場独占許し新薬価格設定にも関与する権限強めるために、薬価高騰するバイオ医薬品については基本的に8年間の独占期間が与えられるFederal Trade Commission(FTC)は、「企業イノベーションインセンティブとなりコスト回収にもなるように、バイオ医薬品については独占期間を設けないことが必要である」と結論づけているにもかかわらずである。 薬価下げ効果的な方法薬剤市場ジェネリック医薬品流通させることである。米国ではジェネリック医薬品によって医療コストを(過去10年間で)1.5ドル削減することが出来ている。またジェネリック医薬品HIV流行への対応策としての側面持っている。 だがTPPジェネリック医薬品販売制限する薬価高騰結果患者救命のための薬剤使用することがより難しくなるさらには製薬会社ISDS使って政府訴えて多額賠償金請求する場合もあるだろう。既にイーライリリー・アンド・カンパニーNAFTAISDS行使し2つ薬剤特許無効化不服としてカナダ政府訴えて5億ドル請求をしている。 オックスファムらの団体は、TPP米国国内保健のための優先事項世界的保健政策相容れないのであることを指摘している。 エリザベス・ウォーレン上院議員は、米国プログレッシブ派の議員らにTPP反対するよう呼びかけている。「TPP支持者は、TPP国際貿易枠組み構築するにあたって米国存在感大きさを示すものだと信じさせようとしています。しかしTPP米国労働者助けるような枠組み構築するものではありません。TPP巨大企業のための枠組みをつくるものなのです。」

※この「米国内での反対の動き」の解説は、「環太平洋パートナーシップ協定」の解説の一部です。
「米国内での反対の動き」を含む「環太平洋パートナーシップ協定」の記事については、「環太平洋パートナーシップ協定」の概要を参照ください。

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