第一次世界大戦と景気とは? わかりやすく解説

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第一次世界大戦と景気

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/13 19:00 UTC 版)

大正」の記事における「第一次世界大戦と景気」の解説

大戦景気 (日本)」および「戦後恐慌」も参照 1914年大正3年)には、第一次世界大戦勃発した元老井上馨はその機会を「天佑と言い日英同盟理由参戦した本土植民地被害を被ることこそなかったものの、連合国要請受けてヨーロッパにも派兵し多数戦死者出した結果戦勝国一員となった発生直後こそは世界的規模への拡大対す混乱から一時恐慌寸前にまで陥ったが、やがて戦火揺れたヨーロッパの列強各国代わり日本アメリカの両新興国家が物資生産拠点として貿易加速させ、日本経済空前好景気となり、大きく経済発展させた。特に世界的に品不足となった影響繊維紡績産業漁網製造産業)などの軽工業造船業製鉄業など重工業飛躍的に発展して後進的な未発達産業であった化学工業最大輸入先であるドイツとの交戦によって自国による生産が必要とされて、一気近代化進んだこうした中で多数の「成金」が出現するまた、政府財政日露戦争以来続いた財政難克服することに成功する。 しかし、1918年大正7年)に戦争終結する過剰な設備投資在庫滞留原因となって反動不況発生した。さらに戦時中停止していた金輸出禁止解除いわゆる金解禁」)の時期逸したために、日本銀行大量の金が滞留して金本位制による通貨調整機能失った。更に関東大震災による京浜工業地帯壊滅と緊急輸入による在庫更なる膨張震災手形とその不良債権問題の発生などによって、景気回復見通しが全く立たないままに昭和金融恐慌世界恐慌迎えることになる。 パリ講和会議では、「人種差別撤廃案」を主張し大多数の国の支持得たアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの反対によって否決された。当時アジアの中で数少ない独立国であった日本は、国際連盟加盟し、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5カ国と並ぶ世界1等国として国際連盟常任理事国となる。国際連盟事務次長には新渡戸稲造就任している。しかしドイツ植民地であったマーシャル諸島日本南洋諸島南洋庁設置した)が日本委任統治された結果日本太平洋地域への進出進みフィリピンハワイ諸島領有するアメリカ直接的に領土領海境域接するようにもなり、日米対立関係深まりアメリカ圧力日英同盟解消されるなど、太平洋戦争大東亜戦争)への伏線芽生えることにもなった。

※この「第一次世界大戦と景気」の解説は、「大正」の解説の一部です。
「第一次世界大戦と景気」を含む「大正」の記事については、「大正」の概要を参照ください。

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