法律制定の背景と影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 19:17 UTC 版)
「国家総動員法」の記事における「法律制定の背景と影響」の解説
日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。 史上初めて国民総動員体制を採用したのは、フランス革命戦争期のフランスであった。日本語での「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語と、ドイツ国防軍陸軍参謀次長のエーリヒ・ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」からヒントを得て、1921年（大正10年）におけるバーデン＝バーデンの密約組の永田鉄山が造語したものだとされている。のちの1935年（昭和10年）、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著したのを受けて、第二次世界大戦敗戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人（徴兵された大衆）でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった（平時からスペシャリストとして訓練を受けている）職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの「皇道派」であったとされている。 概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。 成立後の1938年（昭和13年）8月には、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された。 しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第1次近衛内閣の後に総理大臣となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。 また、戦後の産業政策に見られるように経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年であった1940年（昭和15年）にちなんで「1940年体制」、国民学校令が発布され、帝国国策遂行要綱が作られた年であった1941年（昭和16年）にちなんで「昭和十六年体制」という言葉も存在する。
※この「法律制定の背景と影響」の解説は、「国家総動員法」の解説の一部です。
「法律制定の背景と影響」を含む「国家総動員法」の記事については、「国家総動員法」の概要を参照ください。
- 法律制定の背景と影響のページへのリンク
