歴史の記憶法
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「フランシスコ・フランコ」の記事における「歴史の記憶法」の解説
2007年10月31日、スペイン下院議会はスペイン内戦とフランコ政権下の犠牲者の名誉回復、公の場でのフランコ崇拝の禁止などを盛り込んだ「内乱と独裁期に迫害と暴力を受けた人々のための権利承認と措置を定めた法（La Ley por la que se reconocen y amplían derechos y se establecen medidas en favor de quienes padecieron persecución o violencia durante la Guerra Civil y la Dictadura）」、通称「歴史の記憶法（スペイン語版）」を与党社会労働党などの賛成多数で可決（Historical Memory Bill）。同年、上院でも可決成立した。 2008年10月より、「歴史の記憶法」に基づき、バルタサール・ガルソン予審判事は内戦被害者調査に着手。10月には、スペイン内戦中とフランコ政権初期に、反乱軍によって住民が虐殺されるなどの人道に対する罪、戦争犯罪が行われたとして、スペイン全土に1,400か所あると思われる犠牲者が埋められている集団墓地の発掘や関係者の訴追など、人道犯罪調査を行うと発表した。一方、ハビエル・サラゴサ検事局長は、1977年に制定された特赦法「移行協定」により恩赦が成立しているとして、フランコ政権下の犯罪はすべて免責されているとの立場を示し、対立が起きた。 10月16日、ガルソン判事は、内戦中及び独裁政権時代に住民の殺害や拉致を命じたとして、すでに死去しているフランコ以下35人の政権要人を、人道に対する罪等で起訴した。 11月6日、ガルソン判事の調査が終了し、全国25カ所の集団墓地からの犠牲者発掘を命じた。翌7日、サラゴサ検事は案件は全国管区裁判所の管轄外だとして異議申し立てを行い、これを受けて11月28日、全管裁刑事法廷は集団墓地からの遺体発掘命令を停止すると決定した。同法廷のペドラサ判事は異議申し立ての処理が終了するまでガルソン判事の発掘命令とフランコ裁判を中止すべきと要請、同法廷全体会議にかけられ、これが認められた。 アムネスティ・インターナショナルは、内戦中及びフランコ政権下で市民11万4千人が殺害若しくは行方不明になっているとして、スペイン政府に犠牲者のための真実を解明するよう求めている。 スペインには数多くのフランコ像があったが、2008年12月、サンタンデールの広場にあった7メートルのブロンズ像（1964年建立）を最後に、本土からすべて撤去された。 2021年2月23日、モロッコに囲まれたスペインの飛び地領メリリャから、スペインの国土に残る公共の場の最後のフランコ像が撤去された。
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歴史の記憶法
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サンチェスは野党党首として、マリアーノ・ラホイ前首相による歴史の記憶法（スペイン語版）に対する抑圧的な方針への反対をすでに表明していた。彼は前首相が記憶法に必要なリソースを割り当てていないと非難した。 首相就任後、サンチェスは政権の優先事項として歴史の記憶法を推し進め、内戦や独裁政権下に迫害や暴力を被った人々を有利にし、法が意図する目的に適切な制度的支援を提供するための王令698/2018にしたがって、法改正を提案し、法務省内で記憶法を方向づけるための決定を下した。 これまでのサンチェスの決断の中で最も重要なものは、戦没者の谷にあるフランシスコ・フランコの墓の移転である。 フランコ家が反対するなか、サンチェス政権は墓をより知られていないファランヘ党創始者ホセ・アントニオ・プリモ・デ・リベラの記念碑へと移しかえることを提案した。 カタルーニャ州警察は2018年11月、墓移転計画に対する妨害と自宅に16丁の銃器を所持していた咎で、カタルーニャ州タラサに住む男を逮捕したと発表した。男はサンチェスの暗殺を計画していたとみられている。
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