期日前投票
きじつぜん‐とうひょう〔‐トウヘウ〕【期日前投票】
読み方:きじつぜんとうひょう
有権者が投票日前に投票したい場合、名簿登録地の市区町村の期日前投票所に行って直接投票箱に投票する制度。平成15年(2003)公職選挙法改正で新設。きじつまえとうひょう。→不在者投票
きじつまえ‐とうひょう〔キジツまへトウヘウ〕【期日前投票】
読み方:きじつまえとうひょう
⇒きじつぜんとうひょう(期日前投票)
期日前投票(きじつぜんとうひょう)
投票日に仕事やレジャーなどの用事がある見込みの有権者を対象に、公示日(または告示日)の翌日から投票日の前日までの期間、特別に投票を認める制度。2003年12月に導入された。
どのような理由で投票日に来れないのか一定の書式に従った宣誓書を提出し、通常の投票と同じように、政党や候補者の名前を記入した投票用紙を投票箱に入れるだけでよい。
従来の不在者投票では、投票用紙を内封筒と外封筒に入れ、外封筒に署名をするといった煩わしい手続きをする必要があった。従来の不在者投票は、原則として期日前投票に移行する。ただし、病院や老人ホームなどでの不在者投票は継続する。
20回目を迎える参議院議員通常選挙が24日に公示された。今回の選挙から、期日前投票が初めて全国一斉に実施される。投票日は7月11日。
(2004.06.28掲載)
期日前投票制度
(期日前投票 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/21 02:39 UTC 版)
期日前投票制度(きじつぜんとうひょうせいど、きじつまえとうひょうせいど)とは、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つ。公職選挙法48条の2において2003年(平成15年)12月1日から設けられた制度および日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度。
- ^ 「前」の読み方について、法令用語としては「ぜん」だが、公職選挙法を所管する総務省は、同制度が国民に浸透するのであれば、一般用語としては「まえ」でも「ぜん」でもこだわらない、という態度。実際、同省の公式ウェブサイトではURLで"kijitsumae"としているものもある。片山総務大臣閣議後記者会見の概要 2003年6月3日、期日前投票制度の創設について 選挙制度ニュース一覧 2003年(平成15年)12月1日
- ^ 「公示」は、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に限定した用語。それ以外(地方選挙、国会議員の再選挙及び補欠選挙、最高裁判所裁判官国民審査等)は「告示」を用いる。
- ^ 第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 衆議院 2003年(平成15年)5月21日
- ^ “<18歳選挙権>ミスで17歳に期日前投票”. 河北新報. 2017年4月6日閲覧。
- ^ 満年齢、年齢計算ニ関スル法律の記事も参照
- ^ #東京都選管2008、9-10頁
- ^ “【衆院選2014】スーパーや駅、大学に期日前投票所 選管が投票率アップ作戦”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2014年12月10日) 2018年2月24日閲覧。
- ^ “若い有権者の皆さん、デパートで期日前投票できます(16/07/03)”. ANNニュース(YouTube) (Asahi News Network). (2016年7月3日) 2018年2月24日閲覧。
- ^ “18歳選挙権適用受け 千葉の高校に期日前投票所(16/06/29)”. ANNニュース(YouTube) (Asahi News Network). (2016年6月29日) 2018年2月24日閲覧。
- ^ “【衆院選】選管職員が車に投票箱を載せて巡回-過疎化に悩む地域の高齢者たちに好評、期日前移動投票所”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年10月6日) 2018年2月24日閲覧。
- ^ “バス車内で期日前投票 熱海市が県内初導入”. 中日新聞. (2019年7月12日) 2019年7月12日閲覧。
- ^ 小呂島で23日に期日前投票 朝日新聞社、2007年7月20日(2021年10月24日閲覧)。
- ^ 公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第15条の4で「葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務」とされている。
- ^ 昭和30年代にサンデー毎日で連載されていた長谷川町子の「エプロンおばさん」において、不在者投票を経験したいために旅行に行くというエピソードがあった。
- ^ 期日前投票制度(チラシ) (PDF)
- ^ “期日前投票、2138万人=前回比6割増、過去最多更新【17衆院選】”. jiji.com. 時事通信社. (2017年10月22日) 2017年10月23日閲覧。
- ^ 選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について (PDF) 総務省自治行政局選挙部長、令和2年3月4日(2021年10月24日閲覧)。
- ^ a b #東京都選管2008、6頁
- ^ 例:2007年4月の長崎市長射殺事件
- ^ 用紙の配布ミスや投票箱の取り違えなど
- ^ 例:期日前投票後、選挙期日前に転居した場合など
- ^ 投票日前に死亡なら 「期日前」有効「不在者」無効 遺族是正訴え 北海道新聞 2007年(平成19年)7月28日
- ^ 投票用紙の二重交付相次ぐ【14衆院選】 - 2014年12月14日 時事通信
- ^ 姫路の漁協、期日前投票者に2000円渡す…兵庫県知事選 読売新聞 2009年(平成21年)6月27日
- ^ 清掃活動で2千円渡し投票呼び掛け 姫路の漁協 神戸新聞 2009年(平成21年)6月27日
- ^ #東京都選管2008、11頁
- ^ “衆議院選挙期日前投票でミス 12歳に投票用紙交付し投票”. NHK 北海道 NEWS WEB. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “期日前投票 死角狙った犯罪続出 香川県選管、警戒感強める”. 山陽新聞 香川県版 (2007年7月22日). 2007年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年7月9日閲覧。(2007年(平成19年)4月8日執行の香川県議会議員選挙や2007年(平成19年)4月22日執行の高松市議会議員選挙での、期日前投票における詐偽投票事件を報じている)
- ^ #東京都選管2008、10頁
- 1 期日前投票制度とは
- 2 期日前投票制度の概要
- 3 概要
- 4 投票の手続
- 5 統計
- 6 参考文献
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