株式会社新潟日報事業社
現在、出版部門は４７年にわたる実績を持ち、これまでに約１,０００点、県下随一の書籍を出版しています。ふるさとの文化の紹介に力を入れる一方、最近では食・住・スポーツ・観光地紹介など庶民生活に密着した生活情報誌も数多く手がけてます。またビデオの制作・販売の分野にも進出するなど、当社の主要事業に成長しました。印刷部門は長年の信用と実績で、官公庁から一般企業まで幅広く営業を展開しています。
宣伝・興業関係事業は広告部門に一元化され、新潟日報・各民間放送局の企画・広告取り扱いはもちろん、新聞・電波とチラシなどを組み合わせた総合的なＰＲ企画、イベント企画など、幅広い取り組みをしています。
さらに昭和５０年以降、保険部門として開発部を設け、近年社会的な注目を集めている成人病、なかでもガンに対する関心にこたえるため、アメリカンファミリー生命保険のがん保険、さらに高齢化社会における老人患者（痴呆・寝たきり）の介護を手助けする介護保険の代理業務などに取り組み、現在、官公庁・企業・一般家庭合わせて１０数万人の方々が加入しています。
| 事業区分 | ： | |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 徳永健一 |
| 本社所在地 | ： |
新潟県 新潟市中央区 白山浦2丁目645番地54 |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20169993/ |
| 設立年月日 | ： | 1949年10月01日 |
| 上場区分 | ： | 非上場 |
| 従業員数 | ： | 50名 |
| 決算期 | ： | 12月 |
| 資本金 | ： | 20,000,000 円 |
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新潟日報社
(新潟日報事業社 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/30 04:02 UTC 版)
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本社（新潟日報メディアシップ）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒950-8535 新潟県新潟市中央区万代三丁目1番1号 |
| 設立 | 1942年11月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8110001004023 |
| 事業内容 | 日刊新聞の製作および発行 |
| 代表者 | 佐藤明（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億4,250万円 |
| 売上高 | 149億7,200万円（2021年12月期） |
| 従業員数 | 508人（2021年4月現在） |
| 外部リンク | https://www.niigata-nippo.co.jp/guide/ |
株式会社新潟日報社（にいがたにっぽうしゃ）は、新潟県新潟市中央区万代に本社を置く、新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新聞社である。
概要
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1942年 新潟日日新聞・新潟県中央新聞・上越新聞の3紙が合併し、「新潟日報」が誕生。（初代代表取締役社長 小柳調平）
明治10年（1877）創刊の「新潟新聞」が昭和16年（1941）に「新潟毎日新聞」と合併し「新潟日日新聞」、
昭和17年（1942）長岡市の「新潟県中央新聞」、高田市の「上越新聞」と合併し「新潟日報」となった
日刊新聞「新潟日報」の発行の他、2002年にフリーペーパー「assh」を創刊するなどし現在に至っている。また、「新潟の若いチカラを応援するサイト」をテーマにしたSNS「アメカゴ.net」を運営していた。47NEWS、よんななクラブの参加社でもある。
また、この他の主な事業活動として、生涯学習講座「新潟日報カルチャースクール」[1]や会員向けの講演会を定期的に行う「日報政経懇話会」（1968年開始）[2]を主催するほか、加盟店舗への優待を行う「ハミング倶楽部」[3]などがある。
拠点
- 2012年の創刊70周年記念事業の一環で、中央区万代三丁目地内（旧ミナミプラザ跡地、万代シテイ隣接地）で建設を進めていた新社屋「新潟日報メディアシップ」が2013年1月末に竣工し、2月4日の竣工式を以って本社登記を同地へ移転した。メディアシップは北前船の帆をモチーフにした地上20階建・全高104mの複合施設で、同年4月12日には交流施設やテナントフロアなどの一般向けスペースを含めグランドオープン（全面開業）を果たした。なお旧本社は黒埼本社に改称し、引き続き印刷拠点として機能している。
- 支社
- 総局
- 三条：三条市須頃2丁目89
- 支局
- 新発田（新発田市）、五泉（五泉市）、村上（村上市）、津川（阿賀町）、佐渡（佐渡市）、六日町（南魚沼市）、十日町（十日町市）、小千谷（小千谷市）、柏崎（柏崎市）、見附（見附市）、小出（魚沼市）、糸魚川（糸魚川市）、妙高（妙高市）
事件、不祥事
- 1946年（昭和21年）9月29日には、朝鮮人の犯罪を報じたために、朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。
- 2015年11月、当時の上越支社報道部長が、会社に無許可のまま自身の匿名Twitterアカウントを開設し、自分と意見・価値観の異なる政治家、新潟水俣病訴訟弁護団長の高島章弁護士、一般ユーザなどに対し、長期間にわたり継続して誹謗中傷・脅迫していたことが判明した。当該人物は高島に謝罪し、同社も当該人物による書き込みの事実を認め、報道部長の役職から解任し、無期限の懲戒休職処分とした（当該人物は翌年3月末に退職）。
関連会社
- 新潟日報サービスネット
- 新潟日報事業社
受託印刷
産経新聞を除く日本の主要全国紙のうち全県または県内一部地域向けの印刷を、当社の印刷センターが受託している。
主要全国紙については、読売新聞については2010年9月30日から（主に上越・中越地域向け約7.3万部）、朝日新聞については2011年5月31日から（上越・下越地域向け約3万部）、毎日新聞については2012年2月29日から（全地域向け約2.5万部）の受託印刷を開始し、朝日・毎日については共同輸送も実施している。また、日本経済新聞の印刷も受託している。さらに、2025年3月24日からは朝日新聞の受託印刷を新潟県内全域向け（約2.7万部）に拡大するとともに、日本農業新聞（全地域向け約7千部）の受託印刷を開始した[4]。
このほか、新宗教団体の創価学会より同学会の機関紙である聖教新聞の印刷を受託している[5][6][7]ほか、同学会を母体として結成された公明党の機関紙である公明新聞の印刷を受託している[7]。
脚注
- ^ 新潟日報カルチャースクール受講生募集中！ - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧）
- ^ 日報政経懇話会 入会のご案内 - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧）
- ^ ハミング倶楽部 - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧）
- ^ 「新潟日報」 2025.3.22付28面
- ^ 「週刊文春」 2002.9.19号、「週刊現代」2005.11.28号、「WiLL」2006.6月号、「SAPIO」2007.11.14号等
- ^ 聖教新聞社:印刷拠点 – 新潟市内において新聞用多色刷オフセット輪転機を保有するのは新潟日報社のみ
- ^ a b “新潟日報社リクルートサイト”. 株式会社新潟日報社. 2018年8月11日閲覧。
関連項目
- アルビレックス新潟 - ユニフォームスポンサー
- 新潟日報社襲撃事件
- 新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件
- 篠田昭 - 前新潟市長（元職員で、論説委員兼編集委員をしていた）
外部リンク
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|---|---|
| 地上波 28局 | |
| BSデジタル |
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| CSチャンネル1 |
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| 旧加盟局 | |
| 関連新聞・スポーツ新聞社9 | |
| 関連項目 | |
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脚注
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| 全般 | |
|---|---|
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| 学術データベース | |
| その他 | |
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