放送会館の移転

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放送会館の移転

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 03:52 UTC 版)

「NHK札幌放送局」の記事における「放送会館の移転」の解説

NHKでは築50年を超える札幌放送会館の移転先を探していて、当初隣接するさっぽろ創世スクエアへの移転を検討していたが、2012年3月に再開発計画から離脱。2013年11月にNHKと札幌市との間で、NHKが所有する現放送会館用地と札幌市が所有する市立札幌病院跡地（札幌市中央区北1条西9丁目）を等価交換することで基本合意した。 その後、「いかなる事態にも対応し、安全・安心を道民に届ける会館」「NHK北海道のキーステーションとして相応しい機能を有する会館」「将来の新サービスや業務の変化にもフレキシブルに対応できる会館」「地域文化の発展に貢献し、道民とつながる会館」「人と環境にやさしく"北海道らしさ"を活かした会館」「営業コールセンターの新設」の6点をコンセプトに整備計画を検討していたが、その計画が2015年5月にまとまり、同月中にNHKの理事会および経営委員会に諮られ、正式に新放送会館整備計画が動き出した。 計画では地上6 - 7階規模の本棟（23,990平方m）と地上2 - 3階規模の別棟（3,480平方m）の2棟建てで、中には放送センターとして報道・制作の各セクションとテレビニューススタジオ（60坪と30坪の2室・いずれも2層）、そして2つのラジオスタジオを設置。また1 - 2階のエントランスフロアにはテレビ制作スタジオ（140坪・3層）と公開スタジオスペース（60坪）を併設。その他、営業コールセンターや高音質ラジオスタジオ（2層）も整備される予定。 その後2015年（平成27年）度中に設計業者の選定と基本設計を実施、2016年（平成28年）度中に実施設計を行い、2017年（平成29年）8月に着工。2020年（令和2年）1月31日に竣工し、同年10月中の運用開始を目指すとしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう影響で、移転のための設備工事や新局舎で使用する機材の製作が遅れたため、移転完了の時期が延期となる。すでにこの時点で施設の一部の運用は開始しているが、新局舎の移転完了は2021年6月1日を以て完了し、同年6月7日から新局舎から放送開始した。なお新会館は8Kに対応した大型スクリーン付きの公開スタジオを整備する計画である。 この移転をもって、北1条通り沿い、または近接する場所にエフエム・ノースウェーブを除くすべての北海道のNHKおよび民放のテレビ・ラジオ局が集約された。 大通西にあった旧放送会館は新放送会館運用開始後に解体され、跡地には現在北1条西2丁目にある札幌市役所の新庁舎を建設し、移転する計画となっている。

放送会館の移転

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 10:14 UTC 版)

「NHK佐賀放送局」の記事における「放送会館の移転」の解説

1941年（昭和16年）佐賀市白山に開設された熊本中央放送局佐賀出張所を皮切りに佐賀県産業奨励館、徴古館、佐賀商工会館と移転を繰り返し、1968年（昭和43年）現在の局舎が落成した。しかし老朽化・狭隘化が進んでいたことや佐賀城内の現地は2007年（平成19年）に制定された佐賀城下再生百年構想の範囲に入っていたため移転を迫られていた。2015年（平成27年）3月に佐賀商工会館跡地（佐賀市松原一丁目50番）への移転や跡地利用等に向けた基本合意書を佐賀市などと結んだ。 その後「市民の交流拠点」「災害に強い放送局」「風通しのよい“オール・ワンフロア”職場」「周辺景観と調和する環境にやさしい会館」の4点をコンセプトに整備計画を検討していたが、その計画が2015年（平成27年）10月にまとまり、同月中にNHKの理事会および経営委員会に諮られ、正式に新放送会館整備計画が動き出した。 計画では地上3階建て（延床面積5,120平方メートル）で、中には放送センターとしてニューススタジオ（1層100平方メートル）を設置。またハートプラザなどに隣接した1階には汎用スタジオ（2層吹抜け150平方メートル）を併設。 今後は2015年（平成27年）度中に設計業者の選定と基本設計を実施、2016年（平成28年）度中に実施設計を行い、2017年（平成29年）度中に着工。2018年（平成30年）度中に竣工し、2019年（平成31年・令和元年）度中の運用開始を目指していた。 しかし工事業者の入札が不調に終わったことで、着工が2018年（平成30年）度後期そして竣工が2020年（令和2年）度後期、運用開始が2021年（令和3年）度前期にそれぞれ遅れることになっていた。さらに地盤改良に加え、新型コロナウイルスの影響で工事が遅れ新放送会館の運用開始が延期され、2021年（令和3年）9月30日に竣工、2022年（令和4年）5月9日に運用開始が延期された。