拡充と発展とは? わかりやすく解説

拡充と発展

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/11 01:43 UTC 版)

高等商業学校」の記事における「拡充と発展」の解説

明治期には東京神戸に続く官立高商として山口高商長崎高商小樽高商設立された。1903年 (明治36年) に専門学校令公布され、これ以降高商専門学校令による専門学校となった大正前期まではビジネスエリート養成する商業専門教育はほぼ官立学校のみによって担われており、そのため地方財界は、政府から莫大な設立費用負担させられたにもかかわらず競って官立高商地元誘致した第一次世界大戦以降好景気を受け、高等教育機関拡充政策進められることになった1918年大正7年原敬内閣の下で「高等諸学創設拡張計画」が、4450万円莫大な追加予算伴って帝国議会提出され可決された。その計画では大正8年から6年計画で、官立高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設帝国大学4学部設置医科大学5校の昇格商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。その結果1920年-1929年東京高商東京商科大学へ、続いて大阪高商神戸高商大阪商科大学および神戸商業大学へと、大学令による大学昇格し官立高商1920年-1924年国内で8校が新設された。この結果1920年代末までに官公立の高商商科大(商業大)は、北海道東北地方中国地方・四国地方官立高商各1校、中部地方九州地方官立高商各2校、近畿地方では官立では高商2校・商大1校、公立では高商商大各1校、関東地方では官立では高商商大各1校、公立高商1校が出揃った大倉高商松山高商などの私立高商の新設次第進んだ一方で帝国大学においても1919年東京帝大京都帝大経済学部法学部から独立する形で設置された。 この時期にはまた、アジア初めとする海外市場への進出拡大されたことを背景に、貿易移民業務など海外活動実務家対す社会的需要高まった1929年には山口長崎横浜3高商において中国南洋南米貿易従事者養成のための特別課程貿易別科」が設置された。山口始めとするいくつかの高商は、中国大陸などへの修学旅行制度化していた。また各地商品学外にも広く公開する陳列室を設けたり移植民問題についての展覧会開催した高商もあり、地域社会対し貿易移民など海外活動意義啓蒙する役割担った。これらを基礎として各高商商大では調査課調査部などの設置進み各校における研究活動拠点となっていった。 日本支配下にあったアジア地域でも台北高商台南高商1929年台北高商移管)・京城高商1922年官立移管)・大連高商1941年官立移管)が設立された。(旧外地の高等教育機関参照) 各官立高商複数外国人教師抱え英・仏独語はもちろん、中国語ロシア語スペイン語ポルトガル語マレー語など、旧制高等学校帝国大学では必ずしも重視されなかったマイナーな外国語科目設けられるなど、貿易実務家のための語学教育重視された。

※この「拡充と発展」の解説は、「高等商業学校」の解説の一部です。
「拡充と発展」を含む「高等商業学校」の記事については、「高等商業学校」の概要を参照ください。

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