戦前の「鉄道管理局」とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 戦前の「鉄道管理局」の意味・解説 

戦前の「鉄道管理局」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 15:19 UTC 版)

鉄道管理局」の記事における「戦前の「鉄道管理局」」の解説

日本における「鉄道管理局」は、官設鉄道国鉄事業を行う逓信省外局機関として1907年4月1日発足した帝国鉄道庁で、全国現業官署管轄する地方官署として初め設置された。鉄道省運輸通信省および運輸省時代の「鉄道局」、日本国有鉄道時代の「支社」および「総局」に相当する鉄道国有法1906年)で国鉄網が拡大したことにともなう業務量の増大対処するもので、「帝国鉄道庁官制」(明治40年勅令26号)に基づき 北海道九州の2帝国鉄道管理局設置して買収した北海道炭礦鉄道および九州鉄道業務承継した。両管理局の下には現業機関直接管轄する運輸事務所車両管理および列車運行関係機関所管)および保線事務所路線および施設保守管理関係機関所管)の各事務所初め設けられた。また本州には営業事務所建設事務所出納事務所の各事務所設置した。 さらに、鉄道監督行政官庁逓信省鉄道局統合して1908年12月5日発足した内閣鉄道院で、全国鉄道管理局設置された。同時に鉄道管理局下の地方機関運輸事務所保線事務所および出納事務所工場再編したほか、鉄道管理局別に建設事務所および出張所設けた北海道鉄道管理局(北管) 局所在地札幌 所管 北海道 東部鉄道管理局(東管) 局所在地上野1915年以降東京所管 東北中部鉄道管理局(中管) 局所在地新橋1915年以降東京所管 東海道線 西部鉄道管理局(西管) 局所在地神戸 所管 山陽線四国 九州鉄道管理局(九管) 局所在地門司 所管 九州 のちの官制改正で北管は青函航路所管1913年5月5日鉄道院官制改正東京神戸九州北海道の4管理局一時再編されたものの翌年官制改正で旧に復したのち、1919年5月1日官制改正札幌仙台東京名古屋神戸門司の6鉄道管理局改組された。翌1920年5月15日実施され鉄道院鉄道省昇格に伴い、各鉄道管理局鉄道局改称した札幌鉄道管理局管)→札幌鉄道局札鉄局所在地札幌 所管 北海道および青函航路稚泊航路 仙台鉄道管理局(仙管)→仙台鉄道局(仙鉄局所在地仙台 所管 東北白河以北 東京鉄道管理局(東管)→東京鉄道局(東鉄局所在地新橋 所管 東北白河以南東海道御殿場以東信越線および中央線塩尻以東 名古屋鉄道管理局(名管)→名古屋鉄道局(名鉄局所在地名古屋 所管 東海道御殿場-米原間、中央線塩尻以西北陸線および関西線亀山以東 神戸鉄道管理局(神管)→神戸鉄道局神鉄局所在地神戸 所管 東海道米原以西山陽線柳井津以東および関西線亀山以西四国 門司鉄道管理局(門管)→門司鉄道局門鉄局所在地門司 所管 山陽線柳井津以西および九州関門および関釜航路 のち1928年神戸鉄道局大阪移転し大阪鉄道局に改称したほか、広島鉄道局1935年)、新潟鉄道局1936年)、樺太鉄道局1943年)、四国鉄道局1945年)がそれぞれ新設された。鉄道局1939年8月30日 には管内地方鉄軌道自動車免許および認可運賃および料金に関する陸運監督行政全般所管する地方官となったが、それらの行政業務日本国有鉄道発足時運輸省新設され地方陸運局分離移管された。旭川釧路札幌四国での鉄道管理局制の試験導入先立ち1949年9月20日札幌鉄道局から釧路鉄道局および旭川鉄道局分離新設したのち、1950年7月31日廃止された。

※この「戦前の「鉄道管理局」」の解説は、「鉄道管理局」の解説の一部です。
「戦前の「鉄道管理局」」を含む「鉄道管理局」の記事については、「鉄道管理局」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「戦前の「鉄道管理局」」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

戦前の「鉄道管理局」のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



戦前の「鉄道管理局」のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの鉄道管理局 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS