帝国鉄道庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 16:01 UTC 版)
鉄道事業は逓信省外局の鉄道作業局へ全て移管されてからも、鉄道敷設法及び、北海道鉄道敷設法、事業公債条例などによって運営されていたが、1906年（明治39年）に帝国議会で鉄道国有法及び帝国鉄道会計法が成立し、1907年（明治40年）3月に勅令の帝国鉄道庁官制が公布され、同年4月1日に鉄道作業局を改組した帝国鉄道庁が設置され、帝国鉄道が開業した。 次いで逓信省は、「帝国鉄道庁は民事訴訟に付き国を代表す」、「帝国鉄道庁ニ多度津工場増置」など法規を公布して、土地収用及び路線増設を進めた。 この鉄道の運営には当初から特別会計が設置されていたが（西園寺公望内閣）、さらに1909年（明治42年）には帝国鉄道会計法の全部改正により、資金不足の際は帝国鉄道会計の負担による公債発行、または他特別会計からの借入れを行いうるようになった（第2次桂内閣）。 1909（明治42）年度予算によれば、同年の国の歳入予定は3億2,053万4,132円であったところ、この鉄道は1908（明治41）年度までの2年間で建設及び改良費として6,268万4,226円を支出しており、1909年（明治42年）から1913年（大正2年）までの5年間の支出予定は1億180万6,584円で、年間予算のうちの6 %から18 %以上を帝国鉄道事業が占めていたことが分かる。なお、帝国鉄道の他に、外地であった中国関東州（南満州鉄道）や朝鮮（朝鮮総督府鉄道）の鉄道事業の予算もかかっている。
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