感染者確認前の防疫措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 04:10 UTC 版)
「北朝鮮における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」の記事における「感染者確認前の防疫措置」の解説
2020年1月20日より中国人観光客、22日より全ての外国人観光客を入国禁止とした。また、31日までに北京やロシア極東のウラジオストクと平壌を結ぶ高麗航空の航空便の運航を停止した。また、開城に設置されている韓国との共同連絡事務所については南北連絡代表による協議の結果、1月30日をもって連絡事務所の運営を暫定的に中止することを決定。共同連絡事務所に駐在していた韓国側の全職員は早期に引き上げ、閉鎖期間中の南北間連絡手段として、ソウル・平壌間の直通電話とファックスを開設し、南北間の連絡チャンネルは維持するとしている。 北朝鮮は、COVID-19により国境を閉鎖した最初の国の1つであった。政府は広範囲の旅行制限を実施しており、1月下旬に国外からの観光客の入国を禁止し、その後フライトを一時停止し、国内および国外への旅行を禁止している。 2020年2月初旬、北朝鮮政府はコロナウイルスの蔓延を阻止するために厳しい措置をとったと報告された。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、南浦港の税関職員が輸入品の検疫を含む消毒活動を行っていたと報告した。学校は国中で閉鎖された。国内の他の場所からの平壌の大学生は寮に監禁された。 人々はウイルスの蔓延を防ぐために隔離された。3月に外交官および他の外国人がウラジオストクに避難した。 2月1日、北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長（国務委員会委員長）は中国共産党の習近平総書記に慰問の書簡と義援金を送ったと朝鮮中央通信が報じた。 2月7日、平安北道新義州市と義州郡の病院で5人の感染者が死亡したとデイリーNKが報道した。また、平壌市でも感染者が出たという報道もある。 2月29日発朝鮮中央通信報道によると、金正恩党委員長は朝鮮労働党政治局拡大会議で「この伝染病がわが国に流入した場合、もたらされる結果は深刻だ」と発言し、対策の強化を指示したことが判明した。 北朝鮮軍は2020年3月初旬に2回に渡って5つのミサイルを発射したが、これは「ウイルスの発生中、国が他の国の議題に留まるようにするための取り組み」である可能性がある。3月下旬にはさらにミサイルのテストが行われ、4月初旬に最高人民会議が開かれるとの発表があった。外国のオブザーバーは、政府はウイルスの取り扱いに自信を示していると語った。 3月13日には在韓米軍司令官のロバート・B・エイブラムス（英語版）大将が新型コロナウイルスが朝鮮人民軍の活動に影響していることを明らかにしたほか、金正恩党委員長が新型コロナウイルスを警戒して平壌を離れ、東部の元山周辺に滞在している模様であることが判明した。 3月17日、金正恩は朝鮮労働党創立75周年記念事業として平壌総合病院の建設開始を命じる一方、COVID-19の北朝鮮国内での発症を否定し続けた。 金正恩は韓国での大発生の中での支援の表れとして、韓国大統領の文在寅に書簡を送った。 3月21日、北朝鮮はドナルド・トランプ米国大統領が金正恩に書簡を送り、COVID-19への対処について喜んで協力すると表明したと述べた。 2020年5月8日、金正恩委員長は中国によるCOVID-19への対処を称賛する口頭親書を習近平総書記に送り、翌9日に習近平総書記は金正恩委員長にCOVID-19への対処で支援すると返信した。 2020年7月26日、朝鮮中央通信は3年前に韓国へ脱出後、7月19日、違法に軍事境界線を越えて北朝鮮南西部の開城に戻った人物（脱北者）が新型コロナウイルスに感染した疑いがあることが判明し、開城を7月24日午後から完全封鎖（ロックダウン、都市封鎖）する措置を取ったと報じた。 これを受けて、金正恩臨席の下、朝鮮労働党中央委員会政治局非常拡大会議が開催され、「国家非常防疫システムを最大非常体制に移行させることに関する党中央委員会政治局の決定書」を全員一致で採択したことなどが発表された。
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